りそなホールディングス・井口さんはドル円予想レンジを148.50円～150.50円とし、「昨日はパウエルFRB議長のややタカ派な発言を受け、ドル買いが進み、ドル円は150円を伺う動きとなった。本日の日銀金融政策決定会合は現状維持とみられるが、展望レポートと植田総裁の会見で次の利上げに向けた地ならしがあるか注目。利上げに前進してる印象となれば、円高の反応が予想される」と話した。注目ポイントには「残る円安材料は国内政治リスク」と挙げ、「ドル円はトランプ大統領がパウエル議長のか委任を否定した4月22日以降緩やかなドル高円安傾向が続いている。一方でドルインデックスを見るとドルの反発局面は一時的にとどまり、再びドル安傾向となっているため、ドル円の上昇はドル高ではなく円安が主導していることがわかる。また、主要通貨の対米ドルでの騰落率を見ると、円以外の主要通貨は対米ドルで買われており、円が圧倒的な最弱通貨となっている。日米関税交渉の不調・国内政治の不安定化・日銀の追加利上げの後ずれ観測、ここまでは主にこの3つの材料を背景に円売りが進んだが、先週からやや変化が見られる。日米関税交渉については先週、関税率15％で合意に至った。韓国・カナダ・ブラジルなど日本よりも関税率が高い国も多くあり、米国への相対的な輸出競争力はある程度保たれるとみられる。政治の不安定化については参院選を通過し、一時的な円安は回避できた。ただ、石破首相の退陣論がくすぶっているため円安材料は継続しそう。利上げについて日銀は推奨政策等の不確実性を念頭に慎重なスタンスを継続してきたが、日米関税交渉の合意を受け、市場では年内の利上げ観測が再燃している。2年先・1か月ものの日米金利差とドル円を見ると、先行きの金利差は縮小が見込まれている。FRBは9月に利下げサイクル再開、日銀は10月の決定会合で次の利上げに踏み切ると予想している。目先は国内政治動向次第で短期的に150円を目指し円安が加速する動きがあるかもしれないが、政治が落ち着けば日米金利差の縮小を背景に徐々にドルの上値が重くなっていく展開を想定し、9月末で140円程度を予想している」と話した。