公明党が求めるルール。政党本部、都道府県連、国会議員が代表の政党支部に限定することで地方議員が献金を受け取れない仕組みを案として出している。自民党議員からは「約7800あるいまの受け皿が500程度に減少する」のではという懸念がある。高市総裁は「公明党の案のほうがチェックが働かないのではないか。都道府県連に全部お金が集まるほうがチェックが働かないんじゃないか。透明性が一番大事」と話した。田崎が「都道府県の県会議員や政令都市の市会議員は企業団体献金を受け取って政治活動に役立てている。選挙のときに国会議員の候補の手足となって動くのは地方議員。その方々の資金源を断つようなことはやりづらい。そもそも国会議員の起こした問題で何で地方議員が影響を受けるのかというのは分かりやすい論理」、杉村が「今回公明党がおっしゃるように政治とカネの問題だというなら何で石破政権の時に言わなかったのかという疑問が残る」などとコメントした。
