高市新内閣の顔ぶれについて、山本は、高市色を抑えた安全運転という印象、木原稔氏のような保守傾向の強い人もいるが、全体的に見ると保守傾向は強くない、老壮青のバランスをとるかと思ったら、ベテラン中心だった、名付けるとしたら「慣らし運転内閣」、安定性から始動しようとしている印象を受けるなどと話した。派閥の影響について、山本は、党役員人事では、麻生太郎氏に気を遣ったかたちだったが、閣僚人事は、旧茂木派からの登用が多く、茂木敏充氏に気を遣った印象を受ける、初入閣組も多く、抜擢というよりも、当選回数を重ねた入閣待機組の登用も目立っている、各派閥のバランスに気を遣ったかたちなどと話した。初入閣は、10人となっている。女性の登用について、山本は、高市氏は、総裁選で、女性閣僚を過去最多にするとしていたが、結果的に2人にとどまった、バランスを重視した結果、女性を登用するポストの空きがなくなったのではないかなどと話した。総裁選で争った小泉進次郎氏は、防衛大臣に起用。山本は、絶妙な配置、小泉氏が次の総理を目指すなら、外務や防衛閣僚は経験としてやっておいたほうがいい、その意味で、この人事は小泉氏の納得感もあったのではないか、平時であれば政権の中枢に関わる分野ではなく、高市氏は、微妙な距離感を保ったとも言える、トランプ政権が防衛費の増額を求めてきた場合、小泉氏は、日米交渉で手腕が問われることになるなどと話した。財務大臣には、片山さつき氏が起用される。山本は、高市氏は積極財政派、財源確保をめぐって、財務省が抵抗してくる可能性がある、片山さつき氏も積極財政派で、財務省とどう戦っていくかが注目されるなどと話した。経済安全保障担当大臣には、小野田紀美氏を起用。山本は、高市色が最も出ているところ、経済安保は、中国を念頭に置いていて、中国に対して厳しい目線で政策を作っていかなければならない、同時担当する外国人政策も厳しい調整になる、高市氏の意を汲むかたちで、保守派の小野田氏をあてることにしたとみられる、小野田氏は、自民党内でも公明党から最も遠い人で、今の自維政権と温度感が合っているのではないかなどと話した。
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「鈴木憲和氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月18日放送 14:15 - 16:12 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 参議院で行われた首相指名選挙は、1回目の投票で投票総数の過半数を得た議員がおらず、高市氏と小川氏の上位2人よる決選投票が行われることになった。投票が進む様子を中継で伝えた。衆議院では高市氏が総理大臣への指名を受けている。このあと参議院でも選出されれば第105代の内閣総理大臣となる。1回目の投票結果、投票方法などを解説した。参院の会派は自由民主党・無所属の会1[…続きを読む]
- 2026年2月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 株式市場では今日も高市旋風が巻き起こった。取引開始直後から、ほぼ全面高の展開となり日経平均株価は一時5万8000円に迫る場面も。昨日より1286円高い5万7650円で取引を終え連日の史上最高値を更新した。中でも特に注目を集めたのが、高市総理が重点投資対象に位置づける17分野の1つでもある。日経平均株価の構成銘柄のうち活発に取引されていることを示す売買代金の上[…続きを読む]
- 2025年11月9日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 高市総理は最優先で物価高対策に取り組む姿勢を見せている。ガソリンの暫定税率を来月31日に廃止、経由についても軽油引取税を来年4月に廃止することで合意した。減税による世帯あたりの年間負担軽減額は全国平均では1．1万円、所得別では低所得世帯と比べて高所得世帯のほうが2倍の恩恵がある。地域別では東京都区部と比べて鳥取市との間では5倍の差がある（日本総合研究所）。日[…続きを読む]
- 2025年11月9日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
- FNNニュース（ニュース）
- 高市総理は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱として総合経済対策の策定を指示している。高止まるコメ価格への対応で「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整。「重点支援地方交付金」を拡充し「おこめ券」を政府推奨事業として位置付ける方向。「おこめ券」は一部自治体が重点支援地方交付金で配布していて鈴木農水相も活用を提唱していた。
- 2025年11月8日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- 高市首相は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定を指示している。政府は今月下旬の取りまとめを目指し検討を進めているが、複数の政府関係者によると高止まりするコメ価格への対応として「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整している。自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」を政府推奨事業として位置付ける方[…続きを読む]
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