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「鈴木憲和新農水省」 のテレビ露出情報

きのう高市内閣が本格始動、北朝鮮によるミサイル発射の対応に追われ慌ただしい幕開けとなった。高市新首相は改めて記者団の前で「決断と前進の内閣と命名させて頂いた。とにかくみんなで意思決定をしたら前に進んでいく、スピードをあげて進んでいくその思いで懸命に働いてまいります」と決意を表明した。新たに入閣した大臣らも初登庁し前大臣からの引き継ぎが行われ、農水省では米担当大臣として注目された小泉前農水相から同世代の元農水省職員鈴木憲和新農水相に引き継がれた。その後小泉氏は防衛省に登頂し栄誉礼で出迎えを受けた後職員を前で「隊員とそのご家族を守り抜くことは私に課せられた重要な使命、国防という崇高な使命を果たしていく覚悟」などと決意を述べた。新閣僚の1人小野田紀美新経済安保相はきのう午前9時半すぎに内閣府職員らの出迎えを受けながら登庁、初入閣で8つの分野を担当するが注目の外国人政策については「一部外国人による犯罪や迷惑行為各種制度の不適切な利用などにより国民が不安や不公平を感じる状況が現在生じている。排外主義に陥ってはならないが現下の情勢に十分に対応出来ていない制度・政策の見直し総合的な検討を進めたい」とした。一方懸案山積の中引き継ぎが行われたのは片山さつき新財務相、会見では「責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い日本再生を進めていく中で財政健全化との両立を図ってまいりたい」などとした。
高市新内閣が本格始動する一方できのう副大臣・政務官の人事が発表、自民党派閥の政治資金不記載事件に関与した旧安倍派議員7人の起用が明らかとなった。国民民主党玉木代表は政府の仕事に就くので求められれば国会等でしっかりと説明責任を果たしていくことが必要だとの考えを示した。高市総理は26日からマレーシアで開かれるASEAN関連会議に出席、帰国後は来日するトランプ大統領との日米首脳会談に臨むなど就任早々外交手腕も問われることになる。きのうは5か月ぶりとなる北朝鮮による弾道ミサイル発射もあったが高市新総理の外交は膠着している拉致問題を動かせるかという点も注目。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月27日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(確かめて、選ぶ。)
スーパーでのコメの販売平均価格は、5kgあたり4283円。9月以降、4000円を上回る水準で横ばいで推移している。去年12月時点の見通しでは、2月までのコメ価格は下落の見通しが強まるとされていた。ことし6月末の民間在庫の見通しが最大約230万トンで、適正水準を上回って余る可能性が大きいとされていたため。JAなど集荷業者が卸売業者に販売する価格「相対取引価格」[…続きを読む]

2026年1月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
先週アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴで行われた世界35か国から1000以上の企業が出展する食品展示会。用意された日本米。ツナマヨ、梅、サーモン、塩のおにぎり。握る職人は米国でおにぎりの販売を始めて1年の瀧日悠雅。海外でコメを使う料理はあっても日本米が選ばれることは多くない。食べてもらえば品質の高さはすぐに伝わった。
きのう農水省が発表した全国のスーパ[…続きを読む]

2026年1月19日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
先週金曜日、東京都は公式アプリ「東京アプリ」で来月2日から15歳以上の都民1人当たりに1万1000円相当のポイントを付与すると発表した。家計への負担が続く物価高を受け対策に乗り出した東京都。各自治体も続々と物価高対策への対応を決定。目立ったのは現金給付やギフトカードの活用だった。見えてきたのは自治体と国との相違。そんな中、23区で唯一、「おこめ券」を支援策の[…続きを読む]

2026年1月17日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
立憲民主党と公明党が衆議院選挙に向けて新党の「中道改革連合」を結成した。立憲民主党・野田代表は「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していく」と述べ、来週月曜にも綱領・基本政策を発表するとした。綱領については「持続的な経済成長への政策転換」など5つの柱を掲げることがわかった。自民党・鈴木幹事長は「眼の前の選挙で助け合うためにつくられた政党だと感じざる[…続きを読む]

2026年1月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
大量の在庫を抱える米問屋が事態を打開すべく取り組んでいるのが古米のブレンド。高値で売れ残る去年産のコメに古米をブレンドして少しでも安く販売しようという苦肉の策。スーパーでのコメの平均価格は5キロあたり4416円と過去最高値。鈴木農水大臣は価格はマーケットの中で決まると繰り返しているが、流通業者は政府の出方をうかがう側面がある。

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