整備新幹線は巨額投資が必要なため、鉄道・運輸機構が路線などを建設し、JR各社が運行業務を担う上下分離という方式をとっている。JR各社は鉄道・運輸機構に貸付料を支払っている。貸付料は開業から30年毎年定額、全国5路線で年間計770億円。国土交通省の有識者会議では建設コスト上昇、大規模改修の費用、利用者動向など分析し、支払い期間の延長や貸付料の水準などを検討することにしている。JR各社へのヒアリングも行い来年夏をめどに方針をまとめるという。
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