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「長井市役所」 のテレビ露出情報

先月動き出した「アフリカホームタウン事業」は国内4つの自治体に認定状が交付され、アフリカの国々との交流が進められる予定だった。しかし事業を担うJICA(国際協力機構)は白紙撤回を発表し、誤った情報が拡散して自治体に抗議が殺到したことを理由にあげた。千葉県木更津市はナイジェリアと、山形県長井市はタンザニアと、新潟県三条市はガーナと、愛媛県今治市はモザンビークとそれぞれ交流事業を行うというものだった。しかし先方の間違ったアナウンスや報道などもあり、SNSを中心に「移民が増える」「領土を差し出した」といったデマが横行。「JICA解体デモ」なるものも発生し、対応に追われる状況となった。今回4つの自治体が対象となったのは、元々ビジネスやスポーツなどを通して交流があったからだった。ただスローガン先行で具体的に何をするのかは未確定な部分が多く、外国人ヘイトに加え住民の不安を招いていた。煽りをくったのは対応した各自治体で、問い合わせは住民にとどまらず日本中から来るようになった。モザンビークと交流を行う予定だった愛媛県今治市観光課の渡邉赴仁課長は、今回の撤回について「職員も電話対応などで心身ともに疲弊していた。やっと通常業を明日からやっていこうとほっとしている」などと語った。民間レベルで交流を続けてきたある関係者は「きちんと誤解を招かない形で、移民受け入れではないとはっきりさせた方がいい」と話している。JICAの田中朋彦理事長は「『誤った見解に屈した』ということではない。日本における外国人との共生社会の実施への支援が含まれている。私どもの使命であり着実に実施していく」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
衆院選に関する情報がSNS上で出回る中、専門家は実際にあった出来事を使い見た人を誤解させるという新たな手口でのフェイク情報に注意を呼びかけている。専門家が分類した新たな手口悪性ナラティブは実際の出来事を加工し本来の文脈から切り離して誤解を招く情報として悪意を持って拡散される言説をあらわすが見抜くのが難しく拡散されやすいという。一例として専門家は、去年8月に発[…続きを読む]

2025年9月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
JICA(国際協力機構)は「ホームタウン事業の撤回」を発表。JICA・田中明彦理事長は「国外での誤った報道などをきっかけに誤解に基づく反応が広がった。またホームタウンという名称に加えてJICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方について国内でさらに誤解と混乱を招いた。その結果、4自治体に過大な負担が生ずる結果となった。この場をかりて改めてお[…続きを読む]

2025年9月2日放送 14:06 - 14:50 NHK総合
列島ニュース山形局 昼のニュース
競技用けん玉の生産量日本一の長井市にけん玉の国際大会で優勝経験のある兵庫県伊丹市出身の鏡堂野乃夏さんが地域おこし協力隊員として着任した。きょう長井市役所で開かれた着任式では内谷重治市長が激励した。地域おこし協力隊員の人気は1年で、最長3年まで更新が可能。鏡堂さんは既に着任している3人の隊員と共に子どもたちなどに向けて市内のけん玉広場で指導にあたったり、けん玉[…続きを読む]

2025年8月31日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
電話対応に追われる市役所職員。そのきっかけとなったのがTICADに合わせて行われた発表。JICAが国際交流の後押しを目的に、木更津市など4つの自治体をアフリカホームタウンに認定したが、ナイジェリア政府が移民の受け入れ促進とも取れる内容を発表。木更津市役所には4日間で6800件超えの電話が殺到。また山形県長井市がホームタウンとなったタンザニアのメディアも「日本[…続きを読む]

2025年8月29日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
外国人受け入れ政策に関して政府が見直しを始めようとしている。きょう、鈴木法務大臣は外国人政策に関する報告書を公表し、諸外国においても社会の分断や政治的な混乱につながるケースがあると話した。山形・長井市にはきょうも抗議の電話が殺到していた。アフリカの国との交流を促進するためJICA(国際協力機構)が先週、4自治体を「ホームタウン」と認定した。相手国、タンザニア[…続きを読む]

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