長崎・長崎市への原爆投下時に、国の定める地域の外にいて被爆者と認定されていない被爆体験者につい、国が27日から地元自治体と今後の対応を協議することになったことを受けて被爆体験者らが会見を開いた。多長被爆体験者協議会・山内武会長は「とにかく“被爆体験者は被爆者だ”。一歩でも二歩でも解決してもらえれば」と語った。被爆体験者らは長崎市の担当課を訪れ、「被爆体験者は被爆者であり、救済されなければならないという原点に立って、問題の解決を図ってもらいたい」などという声明文を手渡した。
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