この時期、大根と一緒に煮込んだり、脂の乗ったお刺身といえばブリ。ブリはことし4月から漁獲量の上限となる漁獲枠を設定することになった。食卓にも影響するのか。東京都内のブリ専門店では、毎日多くの予約が入っている。ブリの人気の高さがうかがえる。ブリ専門店・餅づくみおり店長は「ブリは庶民的、食卓に並ぶような魚だったが、だんだん主役級になってきて、専門店でもたくさん客が来る。ブリがランクアップしているのかもしれない」と語った。
ブリ類の漁獲量で全国一を誇る長崎県。長崎・対馬市の漁港では、きょうも近海で取れたブリなどが水揚げされ、県外に向けた出荷作業が行われていた。今回、漁獲枠が設定されたことについて、漁業者・植木忠勝さんは「両氏は危機感を感じている。（国には）沿岸漁業者が今後持続可能な漁獲量を決めてほしい」と語った。今回示された漁獲枠は、来年6月までで全国で10万1000トン。直近の2022年のカンパチなども含めたブリ類の漁獲量は9万3000トンで、今回の漁獲枠には届かない水準。当面、実際の漁に与える影響は限定的と見られているが、10年ほど前には12万5000トン余取れた年もあった。水産庁は「取り過ぎを未然に防止する観点から、漁獲枠を設定することにした」としている。
漁獲枠の設定の背景には、日本周辺で取れる水産物全体の漁獲量の減少傾向がある。水産庁によると、ピーク時の1984年には、1150万トンだったが、2022年には295万トンと、4分の1程度に落ち込んでいる。その要因には、海の環境変化や資源量の減少などが指摘されている。水産庁は、2018年の法改正を受け、漁獲量が多い魚などを対象に漁獲枠を設定して保護する魚を段階的に増やしてきた。サンマやマアジ、クロマグロ、スルメイカなど、計28種類を対象にしてきたが、今回そこにブリが新たに加わった。水産資源の管理に詳しい鹿児島大学・佐野雅昭教授は「長期的に見たら、資源を持続的に使ううえで最も有効なやり方のひとつ。ブリは近年、どんどん漁獲量が増えている。今の高い水準で維持していくためには、何らかの資源管理は絶対必要」と語った。水産庁は、今後はサワラなどでも、漁獲枠の設定を検討していく。将来にわたって食卓に欠かせない水産資源を守るために、息の長い取り組みが求められそう。