絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議が、来週から始まるが、ニホンウナギなどの規制についても議論されるが、日本は7割ほど輸入に頼っており、結果次第では価格校との恐れもある。EU＝ヨーロッパ連合が幅広いウナギの取り引きの規制を提案した背景には、違法な取り引きを防ぎたいというねらいがあるが、浜名湖養魚漁業協同組合
では流通の透明化に取り組んでいる。専門家は「資源の管理・保全が課題で、そのためには日本だけではなくウナギの消費地であるアジア地域の協力をさらに進めることが不可欠」と話す。
では流通の透明化に取り組んでいる。専門家は「資源の管理・保全が課題で、そのためには日本だけではなくウナギの消費地であるアジア地域の協力をさらに進めることが不可欠」と話す。