先月、施行された「改正障害者差別解消法」では、国や自治体に加えて民間の事業者も、障害のある人から困りごとなどについての申し出があった場合に合理的な配慮を行うことが義務づけられた。これを踏まえて、長門警察署では障害者への理解をより深めてもらおうと、きのう署員を対象にした講習会を開いた。講習会では、障害者の支援を行う市の職員が講師を務め、動画を見ながら視覚障害や発達障害などそれぞれの障害の特性、基本的な手話を学んだ。