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「関税」 のテレビ露出情報

「私の方針は決して変わらない。今こそ金持ちになる絶好のチャンスだ」、投資家に向けたトランプ大統領の投稿。同じ日、ニューヨーク株式市場。相互関税を見直す交渉の余地があるのではという望みは絶望に変わった。ダウ平均株価は2日連続で急落し、4日の下落幅は新型コロナショック以来過去3番目の大きさとなった。この2日間で3900ドル余りが下落。日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと報じられている。その背景にあるのが激しさを増す米中の貿易摩擦。中国は対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表し懸念が広がっている。市場を揺さぶり続けるトランプ大統領。ただSNSには「パウエル議長よ、金利を下げろ」とも投稿している。FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長を名指しし利下げを要求。強気の姿勢のトランプ大統領だが、金融市場では利下げによって急落する株価などを下支えをしたいねらいがあると受け取られている。しかしその投稿の直後、講演したパウエル議長は政治からのFRBの独立性を訴え、利下げの判断を急がない姿勢を強調。その一方で、トランプ政権が打ち出す関税措置について「関税引き上げは予想されたより大幅に大きくなる。規模や期間は不透明だ」と述べた。
困惑と懸念は世界に広がっている。カナダ・カーニー首相は「私たちは生涯最大の危機に直面している」とコメント。時計が主要産業のスイス。アメリカが最大の輸出先だが、相互関税の税率は31%とされている。一連の関税措置が与える影響については、深刻な試算も出ている。「血を見ることになるだろう」。こう題したアメリカ大手金融機関のリポートでは、ことし世界経済が景気後退に陥るリスクが、それまでの40%から60%に上昇したとしている。トランプ大統領はこのまま突き進むのか。日本時間のきょう午後には、すべての国や地域を対象にした一律10%の関税措置が発動。そして今月9日には、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした相互関税が発動される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 15:49 - 18:50 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
トランプ関税を巡り、赤沢経済再生担当大臣が8回目の訪米のため出発した。

2025年7月21日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
参議院選挙を受けて石破総理大臣は公明党の斉藤代表と正午すぎから総理大臣公邸で会談し、自民・公明両党で過半数の議席を維持することができなかったものの、日米の関税交渉などの課題に対応する必要があるとして、引き続き両党で政権運営にあたる方針を確認したとみられる。

2025年7月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
自民党が38議席、公明党が8議席。一方、野党では立憲民主党が21議席、日本維新の会が6議席、国民民主党が16議席、参政党が13議席、れいわ新選組が3議席、共産党が3議席。残りは5議席。今回、与党は大幅に議席を減らしている。ただ、石破首相は続投する意欲を示しているという。8月1日にアメリカのトランプ政権との関税交渉の期限を迎えるため、政治空白を生んではいけない[…続きを読む]

2025年7月19日放送 20:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(全国のニュース)
NHK世論調査で投票で重視するテーマについて聞いたところ「社会保障・少子化」「コメ・物価高対策」に関心が高かった。各党が物価高対策として訴えているのが給付金や消費税の減税廃止。自民・公明は「子どもなど4万円、それ以外に2万円給付」を盛り込んでいる。立民は食料品消費税0%、1人2万円給付は。維新は消費税の消費税2年間0%。国民は消費税一律5%など。物価高対策の[…続きを読む]

2025年7月19日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュースTXN NEWS
アメリカのトランプ大統領は18日、各国と進めている関税交渉に関し、近く大きな合意を発表すると述べた。

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