トランプ大統領は、半導体や電気機器について新たな関税を近く発表するとの見通しを示した。記者の質問に対して、来週中に発表すると回答している。半導体や電気機器をめぐっては関税当局が11日に、相互関税の対象からの除外を通知していたが、トランプ大統領はSNSで相互関税に例外はない、別の関税枠に移されるだけだと強調、半導体や電気機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直していくとしている。価格高騰が懸念されているiPhoneにも関税をかけるか問われると、検討もするし企業とも話すが一定の柔軟性を見せねばならないとし、いくつかの製品によっては関税の扱いを変える可能性を示唆した。新たな関税についてラトニック商務長官は、分野別に課す関税の1つで、1~2か月の間に導入するとした。またナバロ大統領上級顧問は、非関税障壁は関税よりも高い障壁だと話し、日本については技術的な障壁で自動車が閉め出されてきたと主張している。