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「関税」 のテレビ露出情報

今回の米中会談はアメリカ側から持ちかけたものかもしれない。アメリカ側の視点から会談の狙いを見てみるとポイントは3つ。まず米中貿易摩擦ではトランプ政権発足以降一時100%超の関税をかけあう貿易戦争の様相を呈したが5月以降は関税率を引き下げて休戦状態なっている。米中貿易協議は8月上旬にも他の担当閣僚によって本格化する見込み。ルビオ国務長官に課せられた役割はトランプ大統領に代わって中国との関係が正しい方向に向かっているかどうかを点検すること。アジア各国にも米中の摩擦が対話を通じて緩和の方向に向かっていることを示す狙いがあった。2つ目はウクライナ情勢。ルビオ国務長官はロシアに対する中国からの支援について、中国によるロシア支援は明白だ、見つからない範囲で可能な限り手助けをしていると批判している。ルビオ国務長官はロシアのラブロフ外相とも会談し、ウクライナとの停戦について率直な会話をしたとしている。トランプ政権は防衛兵器をウクライナに追加供与することを発表し、ロシアへの追加制裁も辞さない考え。アメリカ側は中国に、ロシアに加担するなと釘を刺すとみられる。3つ目はインド・太平洋地域の安全保障。ルビオ国務長官は南シナ海、東シナ海、台湾周辺での中国の威圧的な軍事行動を取り上げるものとみられる。米中双方とも原則的な立場は応酬するにしても、個々の問題が米中関係全体を悪い方向に向かわせないよう望んでいる点で一致している。6月5日には米中首脳電話会談が行われ、習近平国家主席がトランプ大統領を中国に招待して、トランプ大統領もまた習首席をアメリカに招待している。トランプ大統領によると両者とも招待を受け入れたとのことで、首脳の相互訪問が共通目標になっているのは確か。トランプ流のサプライズを中国側が避けようとするのであれば入念な準備の上にも準備を重ねることが重要になる。ルビオ国務長官と王毅外相は今年1月に電話会談を行っており、ルビオ国務長官はアメリカ第一主義を追求する新政権の外交方針を伝えたのに対して、王毅外相は大国は大国らしくふるまって国際的な責任を追うべきだと牽制している。会談後の両外相の発言が世界の注目を浴びそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中国出発前のトランプ大統領は自信を覗かせていた。中国・北京に到着したトランプ大統領は中国側からの歓迎を受けた。去年10月の米中首脳会談では議題の焦点は追加関税であり、中国がレアアースの輸出規制という禁じ手に出ていて緊張緩和を模索した結果、規制は一時停止で協議は収まったが、その後も関税をめぐる貿易合意には至っていない。休戦状態にある米中にイラン情勢が加わった。[…続きを読む]

2026年5月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
経済・貿易面での狙いについて解説。中国の狙いは関税措置の撤廃、半導体などの輸出規制解除や緩和。アメリカの狙いはレアアースの安定供給、大豆などアメリカ産農産物・エネルギーの輸入拡大、航空機などの購入を求め、イーロン・マスク氏など各種業界のトップが同行しており中国市場の開放を求めるとしている。トランプ大統領の今後の日程を紹介した。

2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]

2026年4月13日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]

2026年4月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
動画やゲームなどを海外からダウンロードするデジタル貿易について、国際的な共通ルールがWTOの閣僚会合に合わせて採択された。参加した日本・中国・韓国・EU・オーストラリアなど66の国と地域で順次適用される。共通ルールではデジタル貿易に対して関税を課すことを恒久的に禁止すると定めており、利用者にとって関税の負担が増えるリスクは少なくなる。

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