「国際人材協力機構」が実施したアンケートに382団体が回答した。このうち受け入れに当たったの課題に複数回答で尋ねた質問では「日本語能力・言葉の壁」と答えたのが295団体と8割近くに上った。来年開始する育成就労制度では受け入れ要件が厳しくなり日本語能力要件への対応が求められるが、これについて「来日前に試験に合格している人のみ受け入れる」が約36％と最も多かった。専門家は、制度を早急に詰めなければ本来とは違う実態となるなどと指摘した。