地震が発生した際、救助や医療などの体制が不足していないか自治体が弱点を把握できる仕組を政府が導入することがわかった。政府が作成するガイドラインで、自治体が地震発生時をシミュレーションし、災害時の救助や避難、医療体制が不足していないか数値で把握できる。重傷者や要救助者を想定し、搬送体制や拠点病院の受け入れ能力などを把握でき、政府は自治体が防災上の弱点を把握するよう支援する。政府は来年11月以降に発足する見通しの防災庁を防災・減災の中核に据え、地域の災害対応力の底上げを図る方針。
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