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「随意契約」 のテレビ露出情報

小泉新大臣が番組に生出演する。視聴者からは「この先、お米が安くなるのでしょうか?」「コメ5kg 2000円までお願いします」などの声が寄せられている。視聴者から寄せられた声を見て、谷原章介は「皆さんが気にしているのは値段とスピード感だと思う」とコメント。コメの価格について、一昨日石破総理は「コメは5kg3000円台でなければならないと思っている」と発言。小泉大臣は昨日の報道番組で「3999円を達成したら言ったことをやったとはならない」と発言している。小泉大臣が出演。テレビ朝日の方でコメの価格を2000円台にもっていきたいと発言していたが、2000円台のどの辺を考えているのかと谷原氏が質問。小泉大臣は「石破総理は3000円台と言っていたが、現状の店頭価格は地域により差がある。西表島では6500円、北海道では3700円平均、長野県では2990円というのが出た。国民が安心して買えるという水準を考えたときに今の平均が4000円台だから3000円台にすれば十分かといえばそうではなく、もう一段深堀りが必要。店頭に2000円台で国の備蓄米が並ぶことで調整している」などと話した。随意契約の対象や決定方法について、早ければ6月頭には備蓄米の随意契約で卸したものが店頭に並んでいるようにすることを目指しているとし、それが可能になるような事業者からの協力の申し出が来ていると明かした。カズレーザーは、2000円台が適正価格と考えるとそれで利益を上げられる農家は限られていて、小規模農家では赤字が出ると思うが、離農者が増えると思うとし、大臣は増産と言っており矛盾するように思うがどう考えるのかと質問。小泉大臣は「2000円台でずっとというよりも今問題なのは異常な高騰がずっと続くことで、本来コメを選択する消費者がコメから離れていく、結果、国産米離れとなると指摘。まずは一回、異常な高騰に水をさす必要がある」とした。一方、農家の生産コストが上がっていることも事実で、今後適正価格に落ち着かせていくためには異常な高騰を抑える必要があるとした。備蓄米の放出について、備蓄米はいざというときに出すものなのでこういうときは躊躇なく出したいと思っていると小泉大臣はコメント。災害時を心配する人もいるが、熊本地震や東日本のときを考えても備蓄米はそう出なかったと大臣は述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月24日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
8月末が販売期限だった備蓄米は契約済みの3分の1にあたる10万トンが未出荷となっている。農水省によると、遅れの主な要因は古い備蓄米の品質確認だという。農水省は結果的に販売期限を延長せざるを得なくなった。農水省は市場に米を溢れさせて価格を引き下げ、新米の値段が下がりすぎないようにするために販売期限を8月末としていた。ただ新米を含む銘柄米の平均価格は5kg423[…続きを読む]

2025年8月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
小泉進次郎農水大臣はきのう随意契約の備蓄米の販売期限を延長すると正式に発表した。現在は2025年度産の新米が店頭に並ぶ時期でもある。山梨の米生産者三井代表は異常気象で取れ高が見通せない中収穫を開始、「いま見ているかたちだと収量は少し落ちる印象だが様子を見ている」となどしたが2月ぐらいから業者から連絡があり8月にも問い合わせが続いている状況で例年に比べ増えてい[…続きを読む]

2025年8月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
小泉農水相は、今月末までの販売期限としていた随意契約の備蓄米を来月以降も販売延長する意向を伝えた。コメの価格高騰を抑えることを目的とした備蓄米の随意契約。契約後引き渡されたコメは、現状3分の1以上が小売業者に届いていないという。この事態に、今月末で販売をやめるとコメ価格高騰のトリガーを引いてしまうと強調したうえで販売延長を伝え、新たな契約の申し込みはきょうか[…続きを読む]

2025年8月20日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
随意契約で放出される備蓄米は新米の値崩れ防止のため、販売期限が原則今月末までとされていた。ただ、引き渡し作業などが追いつかず、申し込みがあった30万tのうち、販売されたのは3割程度。契約をキャンセルする動きも出ている。こうした中、直近のスーパーのコメの平均販売価格は5kgあたり3700円超と最大の上げ幅を記録した。販売延長は今月で販売を止めた場合に店頭価格が[…続きを読む]

2025年8月19日放送 8:17 - 11:54 NHK総合
第107回全国高校野球選手権大会(ニュース)
今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省は来月以降も小売業者による販売を認める方針を掲げた。

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