米国労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は前の月から17万5000人の増加となった。これは24万人程度の増加を見込んでいた市場の予測を下回った。失業率は前の月から0.1ポイント上がって3.9%と小幅な上昇にとどまった。これを受け、3日の外国為替市場の円相場は一時、151円台後半となりおよそ3週間ぶりの円高ドル安水準となった。一方、鈴木財務大臣は先ほど訪問先のジョージアで記者会見し、為替の適正な水準や政府・日銀による介入の有無について「コメントしない」と明言を避けた。その上で「為替の急激な変化は家計や企業にとっても好ましくない」と指摘し、「行き過ぎた動きがあればならすことが必要になるかもしれない」と、あらためて市場をけん制した。現在円相場は1ドル152円90~92銭で取引されている。