電力大手10社（北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）の発表によると、7月に請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で、各社とも前の月と比べて値上がりする。東京電力が392円上がって8930円、関西電力が468円上がって7664円などとなっている。現在のモデルとなる料金で比較すると、10社のうち8社で最も高い水準となる。また、同じくガス料金への補助もなくなることから、7月請求分のガス料金も大手4社（東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス）すべてで前の月より値上がりする。値上がり幅は95円から121円。電気ガス料金の値上がりは政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が終了するため。補助が始まった去年2月分は、前の月と比べて1800円ほど値下がりした。その後、補助金は段階的に縮小され、電気料金はこのところ、値上がりの傾向となっている。林官房長官は、負担軽減措置の終了は料金の上昇要因になるものの、今、燃料価格は落ち着いているとしたうえで「緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応していく」とコメント。専門家は、今後、さらに電気料金が値上がりする可能性を指摘している。
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