電気料金とガス料金がそれぞれ7月請求分から値上がりする。政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が終わるためだが、燃料価格の上昇などで今後さらに値上がりするのではとの見方も出ている。電力大手10社の発表によると7月に請求される電気料金は使用量が平均的な家庭で各社とも前の月と比べて値上がりする。東京電力が392円上がって8930円、関西電力が468円上がって7664円などとなっている。現在のモデルとなる料金で比較すると10社のうち8社で最も高い水準。また同じくガス料金への補助もなくなることから、7月請求分のガス料金も大手4社すべてで前の月より値上がりする。値上がり幅は95円から121円。東京電力では補助が始まった去年2月分は前の月と比べて1800円ほど値下がりしたがその後補助金は段階的に縮小され、電気料金はこのところ値上がりの傾向となっている。林官房長官は負担軽減措置の終了は料金の上昇要因になるものの、今燃料価格は落ち着いているとしたうえで「緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応していく」とコメント。専門家は今後さらに電気料金が値上がりする可能性を指摘している。
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