自民党の小野寺政調会長らは、違法外国人ゼロを目指す提言を行った。提言では、現在の国の制度はグローバル化社会を前提としていないため、国籍などの情報や土地所有など実態把握を制度的に行えていない」と指摘したうえで、秩序ある共生を実現するため制度の見直しを進めるとしている。ビザが免除される外国人観光客について、政府が渡航前の入国可否を審査する制度「JESTA」の2028年度中の導入を求めている。また外免切替について、ホテルを住所として免許が取得できる現状を踏まえ、住所確認や審査内容の厳格化を盛り込む。その上で、これらの外国人問題を横断的に対応する政府の司令塔体制の設置を盛り込んでいる。