バイデン大統領は14日、中国政府の補助により過剰に生産された中国製品が米国の市場を脅かしているなどとして、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。中国製の電気自動車に現在の4倍となる100%の関税を課すなど、半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど、日本円でおよそ2兆8000億円分が対象となる。これに対し中国商務省は「断固反対する」「自国の権利と利益を守るため断固とした措置を取る」などとコメントしている。
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