中国側は、アメリカのトランプ次期大統領の不確実性や保護主義的な貿易政策は日本にとってもリスクだと強調していて、関係改善は共通の利益だとしている。中国は、インドやオーストラリアとも関係を安定化させる動きを見せている。高島は、アメリカとの対立が激化するのであれば、その前に他の国とは関係を安定化させておきたいという狙いだとみられるなどと話した。今後の日中関係でネックになるのは国民感情。去年、福島第一原発の処理水の海洋放出開始を受けて、中国側は反日感情を焚きつけるように批判を繰り返した。日本でも、靖国神社で中国人によるとみられる落書き事件が相次ぐなど、対中感情は厳しいままで、関係改善に向けた大きな課題だ。中国側は、少数与党の石破政権に不安定さを感じているという。高島は、王毅外相の訪日の調整など、来年前半に向けた動きはある程度見通しているとみられるが、その先は夏の参議院選挙の結果を見極める必要があるとの指摘もある、中国は、尖閣諸島などをめぐっては強硬な姿勢を崩しておらず、日本とは関係改善の方向に向かいつつも、国内の動向も注視して慎重な対応を見せるとみられるなどと話した。
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