日本側の狙いは大きく2つある。1つ目は建設的で安定的な日中関係を築いていこうと一致させること。日中両政府はこれまで両国の違いは脇に置き日中の利益が共通する分野では協力するという方針を進めてきた。これを戦略的互恵関係と呼んでいる。中国側は高市首相の保守的な政治姿勢を強く警戒してきたなかで靖国神社の参拝を見送るなど日中首脳会談も見据えて前向きなシグナルを中国側に送っていた。2つ目の狙いは言うべきことは言う、懸念はしっかり伝える。中国によるレアアースの輸出規制などの経済的な威圧への懸念、尖閣諸島周辺など東シナ海での海洋進出への懸念などを伝える見通し。日本産水産物の輸出再開も中国側に働きかける見通し。
中国共産党関係者は首脳会談について「驚いた、私はやらないと思っていた」と話していた。中国は高市総理を強く警戒しており、高市総理就任の際に祝電を送らなかったことも話題になった。実際に日本産水産物や牛肉の輸入再開といった日中の間の懸案が高市政権になってからほとんど動かなくなっていた。3日前の段階では中国政府関係者は、今回は習近平主席と立ち話すらできないだろうと話していた。それがおととい急遽会談を受け入れる方向で動き出した。要因としては、日米首脳が中国の予想以上に蜜月ぶりを見せつけたことがあり、中国政府関係者は訪日したトランプ大統領への高市総理の対応が効果的だった、日本の影響力を改めて認識したとしている。また日米首脳会談で中国を直接的に非難するメッセージを出さなかったことも前向きなシグナルだと受け止められた。中国側は、高市総理は思ったより現実的な外交をしてくるのではないかと考えを改め始めたとみられる。中国政府関係者は高市政権の高い支持率も影響したとしており、安定した長期政権を見据えて関係構築した方がいいとの判断があったとみられる。中国側からの注目ポイントは、中国側が高市総理を信頼できるパートナーとして受け入れるかどうか。まだ完全に警戒を解いたわけではなく、会談開催の正式発表はギリギリだった。背景には会談で高市総理が習主席に何を言うのかという警戒感が強かったという。