参議院選挙の焦点の一つ「外国人政策」。野党各党が様々な主張を打ち出している。れいわ新選組・山本太郎代表は「非正規労働者が頭打ちになった先に行われたのは、低賃金外国人労働者の流入」と述べた。外国人への規制強化を訴える日本保守党・百田尚樹代表は「生活の場を金を持っている中国人が投機物件のように買いまくってどんどん値上がっている。これを政府はまったく何の手も打っていない」と述べた。外国人政策に税金の面から切り込む日本維新の会・吉村洋文代表は「海外から来るお客さんに申し訳ないけど消費税、国民も払っているから負担してくださいと。これやるだけで皆さんの負担はなくて全国の高校の授業料無償化ができる」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「外国人による居住を目的としない住宅の取得については『空室税』の導入を検討したい」と述べた。一方、外国人と共生できる社会づくりを訴える立憲民主党・野田佳彦代表は「必要な分野で人材が足りないということがあるので、外国の方に来ていただいて働いたり学んでいただく。家族も含んで地域社会に溶け込んでいただく多文化共生社会をつくっていくのは目指すべき方向」」、共産党・田村智子委員長は「ありもしない外国人特権なるものをあおり立てて、暮らしの苦しさを外国人の敵愾心にそらしてしまう」、社民党・福島瑞穂党首は「戦争にも差別排外主義にも反対」と述べた。20日に行われる参議院選挙の投開票。外国人政策をめぐる与野党の公約とは。
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