韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案が廃案。外務省幹部の1人は「これでおしまいではなく、内政の状況が元に戻るわけではない。韓国の国会や国民がユン大統領の続投をどう受け止めるかなど状況を注視していく必要がある」と話していた。石破総理は岸田前総理がユン大統領の間で再開した首脳間の総合往来を引き継ぎたいとしていて早期の実現を模索していたが、政府内には実施は難しくなったという見方が広がっている。日韓は来年国交正常化60年を迎えることから議員交流の活発化、官民を挙げてのさまざまな交流事業が計画されていた。政府内では、これまで思い描いたとおりに実施するのは難しくなったという声も出ている。特に重要なのは安全保障分野での連携。北朝鮮が弾道ミサイルの発射などの威圧的な行動を繰り返し、ロシアとの軍事協力も急速に進めるなど安全保障環境がより厳しくなっている。こうした中で日本としては日韓、さらに米国を加えた日米韓での連携にほころびが生じないようにしたい考え。週明けの9日には、日米韓3か国の高官が東京で北朝鮮を巡る対応について協議をする予定。韓国国内の混乱が続く中でも引き続き3か国が緊密に連携して北朝鮮に対応していく姿勢を確認するものと見られる。