“農政の憲法”ともいわれる「食料・農業・農村基本法」が、25年ぶりに改正された。食料安全保障の確保が強化されている。「食料・農業・農村基本法」には、食糧安全保障強化の施策が多く盛り込まれた。背景は、ウクライナ侵攻や世界的な気候変動などで輸入食材の価格が高騰していることや、農業の担い手不足などで、食料の安全確保が難しくなることを防ぐため。輸入相手国を多様化し、輸出面も強化し、職長の供給能力維持を可能にする。多様な農業の担い手による農地確保、スマート技術活用で生産性向上が進むよう、施策を講じる。販売価格がコストを反映したものとなり、持続的な供給が維持できるよう“農業や食品産業・消費者などは合理的な費用が考慮されるようにしなければならない”と定めている。