首都直下地震の新たな被害想定が昨日公表された。都心南部の直下で大地震が起きた場合、揺れは東京・埼玉・千葉・神奈川の広い範囲で震度6弱以上になり、震度7のところもあると想定され、最悪の場合死者は1万8000人、全壊または焼失する建物は40万棟にのぼるとしている。また、840万人が帰宅困難になり、2400万人が停電の影響を受けると想定され、国内外に影響を及ぼす国難級の災害になる恐れがあると指摘。一方避難者は最大で480万人に達すると推計され、局所的に避難所の収容人数を超えることも懸念。新たな発想で避難所の確保に乗り出している墨田区。都の試算では首都直下地震が起きると12万人余りが避難するとしている。目をつけたのは区内に1900ある民泊施設。墨田区は一昨年、民泊の仲介業者と協定を締結。施設に避難する人を出産間近な妊婦や産後1ヶ月以内の赤ちゃんと母親などから決め、仲介業者が民泊の貸し出しに空室を確認して避難してもらう計画。専門家は、民泊の活用は友好だとしたうえで、全ての避難者に必要な情報が届く仕組みが大切だと指摘。国は今後基本計画を改定し、被害の軽減や首都の中枢機能の確保に向けた新たな減災目標や防災対策を決める方針。
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「首都直下地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月2日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュースNN いのちを守るプロジェクト
- 去年12月に公表された政府の被害想定では、首都直下地震発生時に約840万人の帰宅困難者が出ると推定されている。政府は人命救助のデッドラインとされる72時間は安全な場所にとどまるよう呼びかけている。外出先で被災した場合、会社や学校にいたら安全が確認され次第そこにとどまるべきとのこと。買い物客や観光客などとどまる拠点がない場合は一時滞在施設に行くべきだという。ま[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 斎藤氏は先の衆院選の結果の受け止めと維新との連立合意に記された改革を進める決意の2点を高市総理に尋ねた。高市総理は「国民の皆様から重要な政策転換を推し進めていけと背中を押していただいたと認識している。自民党の公約及び維新との連立合意書の内容を実現していくことが私の責任だと思っている」などと話した。
斎藤氏は現役世代の社会保障負担を下げることが重要とし、国民[…続きを読む] - 2026年2月27日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 東京都の小池知事が電線を地中に埋める無電柱化に向け土地所有者への支援強化を明らかにした。都は他にも新たな宅地開発の際に電柱設置を原則禁止にする条例を提出するなどしていて無電柱化の取り組みを進めている。
- 2026年2月9日放送 18:37 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 東京都と港区が企画した訓練では、首都直下地震で品川駅周辺で多くの帰宅困難者が発生した想定で行われた。訓練では品川駅の駅員がホームに居る参加者に地震発生を伝えると頭を守るなどして身の安全を確保した。公共交通機関の運転見合わせで自宅に帰宅できなくなった人たちを駅周辺の施設に誘導する訓練も行われた。参加者は都が去年開設したリアルタイムで一時滞在施設の開設情報などが[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 15:30 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンミニバンつまみぐい
- 明日をまもるナビの「地震に備える高層マンション対策+発生後のマニュアル」を紹介。首都直下地震が発生した場合、高層マンションではどんな事態が想定されるのか？高層マンションでは給水ポンプが停電によって停止。飲水の確保が困難になる。給水車など外部に水を求めようとしてもエレベーターも止まっているので階段で上り下りすることになる。千葉・習志野市にある18階建てのマンシ[…続きを読む]
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