今後30年以内に約70％の確率で首都直下地震が発生すると予想されている。木造住宅密集地域で火災が多発し、都心を囲むように広がり同時多発的に火災が発生する。火災旋風が発生する可能性もある。液状化でライフラインに大打撃を受けることも予想される。臨海部だけでなく内陸部も発生し、一般道が鎮火してライフラインに大きな被害が出る。戸建て住宅が傾き生活に支障が出る。物流はどう頑張っても1週間は止まるだろうと中林一樹氏は指摘した。そのため、備蓄は1週間分必要になる。
首都直下地震が起きた時、電気の復旧を見ていく。直後から1日後、震度6以上の地域は都内の停電率は平均で約12％となり、最も停電率が高くなるとみられる墨田区は40％以上。都心3区など首都中枢機能を担う地域は優先して供給が再開され、その他の地域は計画停電の可能性がある。3日後～1週間後は、復旧作業が開始され計画停電が継続する。発電所がダウンすると1か月以上停電が続く可能性がある。ブラックアウトが発生した場合、医療機関では非常用電源のない病院で人工呼吸器や透析などの電源が喪失し、経済では平日なら株取引停止になる。家電全般が使えなくなった場合、夏場は冷房器具が使えず熱中症患者が続出し、冬場は暖房器具が使えず高齢者の体調が悪化する。震災関連死が増加する。通電火災も心配される。通電火災に気をつけて避難することが重要になる。水道は発生から1日後までで都内の約3割の上水道が断水となり、下水道は利用制限される。3日後は首都中枢機関などへの供給ルートが復旧し、1週間で徐々に断水が解消される。断水率が40％以上となるのは9つの区で、断水すると消火栓が使用不可になり初期消火が困難になる。震災当日には食料品店・コンビニから商品がなくなり、飲水が枯渇する。脱水症、エコノミー症候群が発症し関連死につながる。
首都直下地震が起きた時の必要な備蓄は1週間分と言われている。東京備蓄ナビでは、居住人数や年代などの情報を入力すると、必要な備蓄品目・数量をリストアップしてくれる。中林氏は、いきなり1週間分そろえなくてもまずは3日分、4日分と少しずつ増やしていくとよいと話す。