首都直下地震における都心部特有の課題はマンション防災。東京は人口約1400人で、マンション等共同住宅に住む人は約900万人。耐震基準を満たしたマンションの住民に対して在宅避難を呼びかけている。都内の避難所は約4800カ所用意され、収容人数は約320万人だがm避難所の収容能力には限界がある。マンション居住者は自宅が残って在宅避難ができるので、行政は発災直後の支援対象とみなしていない。備蓄している備蓄品も基本的には避難所に避難してくる人が対象。マンションでは電気が復旧してもエレベーターは利用不可。特に高層マンションの中高層階の住人は、食糧や飲料水などの調達が困難になるので備蓄が重要。電気、水道が復旧しても、トイレは利用不可。復旧にかかる期間は、エレベーターは破損が大きいと半年以上、トイレは排水管破損の場合1か月以上となる。