林官房長官へのインタビュー。能登半島地震でのコミュニティーセ維持へ必要な支援について、孤立地域ごと2次避難する配慮がされている。被災者に合わせた支援について、きめ細かく対応していくことが大事、旅館やホテル、医療機関など十分な2次避難所を準備する。タクシーなど移動手段も確保している。なりわいの確保については、事業継続・再開している事業所でも影響があるなかで、生活を支えるために雇用保険制度で特例を実施する。地震によって事業を休止した従業員は、失業給付を受け入れる特例措置。雇用調整助成金では被災地の企業で休業手当の助成率を引き上げる方向で調整している。教育環境をどう改善するか。学校再開のめどがたっていない学校がまだある。受け入れ希望があった場合の受け入れを全国に依頼している。希望者は被災地以外への集団避難を検討している。原発の地震対策について、志賀原子力発電所は外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなるトラブルが発生し、原子力規制委員会では地震対策の見直しが必要か検討するよう事務局に指示をした。定例会合で治験の収集をして委員会で判断していくとしている。岸田総理は直接、被災地の現状を把握するために被災地を訪問する。ニーズに応えられるように自治体と連携して課題解決に取り組んでいくとした。