最大震度7を観測した能登半島地震、これまでに220人の死者が確認され、今も行方不明者の捜索が続けられている。厳しい寒さが続く被災地、避難生活の長期化で体調を崩す人も相次ぎ、災害関連死の増加が懸念されている。いま何が必要かを考える。

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令和6年能登半島地震岸田文雄

能登半島地震の発生からまもなく2周間がたつ。いま求められる支援は何か考える。前半は林官房長官へのインタビュー。

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令和6年能登半島地震林芳正

林官房長官へのインタビュー。能登半島地震の被害状況の受け止め。200名を超える方が亡くなり、安否不明がいる、約400の避難所に2万人避難している。停電・断水が続いている地域もある。支援のために激甚災害・特定非常災害に指定された。2次避難の呼びかけをして、バックアップをしていく。孤立状態への支援の課題について。交通アクセスの確保が課題、緊急性の高い場合はレスキュー隊員を派遣した。物資輸送のために自衛隊がヘリを活用している。徒歩・ドローンによる孤立状態の確認をしている。孤立集落の被災者のニーズをきめ細かく的確に聞き取ることが大事。2次避難を孤立集落を含めて進めていくとした。被災地への財政支援について。災害復旧の補助率のかさ上げなどが適用になる。被災地の財政需要にも臨機応変に行っていく、切れ目のない震災対応を行うために令和6年度予算の予備費の増額を行っていく考えだとした。災害関連死を防ぐために、仮設トイレ、暖房器具、医薬品などを支援している。DMAT災害派遣医療チームなどが避難所で活動している、感染症の専門家等も派遣している。馳知事も呼びかけている2次避難を政府としてのバックアップしていきた。みなし仮説住宅の建設を進めていると話した。

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令和6年能登半島地震災害派遣医療チーム石川県馳浩

林官房長官へのインタビュー。能登半島地震でのコミュニティーセ維持へ必要な支援について、孤立地域ごと2次避難する配慮がされている。被災者に合わせた支援について、きめ細かく対応していくことが大事、旅館やホテル、医療機関など十分な2次避難所を準備する。タクシーなど移動手段も確保している。なりわいの確保については、事業継続・再開している事業所でも影響があるなかで、生活を支えるために雇用保険制度で特例を実施する。地震によって事業を休止した従業員は、失業給付を受け入れる特例措置。雇用調整助成金では被災地の企業で休業手当の助成率を引き上げる方向で調整している。教育環境をどう改善するか。学校再開のめどがたっていない学校がまだある。受け入れ希望があった場合の受け入れを全国に依頼している。希望者は被災地以外への集団避難を検討している。原発の地震対策について、志賀原子力発電所は外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなるトラブルが発生し、原子力規制委員会では地震対策の見直しが必要か検討するよう事務局に指示をした。定例会合で治験の収集をして委員会で判断していくとしている。岸田総理は直接、被災地の現状を把握するために被災地を訪問する。ニーズに応えられるように自治体と連携して課題解決に取り組んでいくとした。

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令和6年能登半島地震北陸電力原子力規制委員会岸田文雄志賀原子力発電所石川県教育委員会馳浩

災害関連死を防ぐために必要なこととして、菅野さんは 1つめに適切な環境への移動、二次被害にも備えて環境の整った所に避難する必要がと挙げた。しかし、この土地をれたくないなどの理由で決断ができない人のために、水道がいつまでに戻るのかなど見通しのある、被災者目線の情報発進が必要だと話した。

避難所の衛生環境や寒さ対策について、阪本さんは特に断水が続いていたことと掃除をする道具がなかったことで劣悪だったと話す。少しずつ二次避難が進んできて、空間的余裕は出てきたが、パーティションなどが十分でない状況がある。在宅や車中泊の被災者の実態把握がされていないことや支援物資が届いていない状況があるため、それぞれの拠点で支援物資を用意し、そこに物資を送ることが必要だ。もともと福祉サービスを受けていた避難所にいる被災者が、福祉サービスを受けられる状況を考えていく必要がある。

在宅の被災者・孤立地域にいる被災者への対応について、稲葉さんはいろんなチームが現在も入っているが、ヘ リコプターなどの限られた方法でしかたどり着くことが出来ない。いろんな施策を実行する人手が足りないこと、基礎自治体に任されていて被災者自身が少ない人数でやらなければならないから出来ないことが問題だ。ある程度、災害に関するノウハウや過去の経験を持った人を現場に派遣して市長や市の職員を支えるスキームが必要だと考える。

住まいの環境整備に向けて輪島市・珠洲市では一昨日から仮設住宅の建設が開始。計115戸の建設が予定されている。この他に穴水町・能登町など計7市町で仮設住宅を建設する計画。また、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮説の受付が石川県・富山県の28市町村で開始。この他に全国の自治体で公営住宅約6700戸が提供可能になっている。一方で今回の地震で事業の縮小を余儀なくされた企業には雇用調整助成金が支給される。厚生労働省は企業が従業員へ支払う休業手当の助成率について石川県など4県の企業では最大で5分の4まで引き上げる方向で調整している。また、失業給付についても特例措置の実施を決定。地震によって事業を休止した企業の従業員が働くことができず賃金を受け取れない場合も失業給付を受け取ることができる。

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令和6年能登半島地震厚生労働省失業給付富山県珠洲市（石川）穴水町（石川）能登町（石川）輪島市（石川）雇用調整助成金

生活再建をどう進める。茶谷市長は「高齢者が多い中で再建への思いに至らないというのがある。再建できずに終わってしまうようなことがあっては地域の観光面・産業面においても非常にマイナスになる。そのためには財源が必要になってくるので国においても異次元な財源措置を考えてもらいたい」等と話した。阪本教授は「学校再開に加えて子供たちが遊んだり過ごしたりできる場も早く再開しなければならない。子供たちの日常は学校中心に展開されているので学校が再開すると生活のリズム感が生まれてくる。そして子供が抱えている不安や悩みを見抜く人も配置する必要がある。また、学校では地震が起きるメカニズムが教えられていないのできちんと教える必要がある」等と話した。稲葉さんは「やった方がいい事を実際に現場で手を動かしてやるチームが入って上から目線ではなく自治体の方を支えていくシステムが必要だと思う」等と話した。茶谷市長は「現人がいればできることは沢山あると思う。また、アイデアも知恵も沢山出てきている。そういうものを実現させることによって地域の復旧復興が早まると考えている」等と話した。

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七尾市（石川）令和6年能登半島地震阪神・淡路大震災

被災地を私たちはどう支援すればいいか。阪本教授は「被災地に行くだけが支援じゃなく、それぞれの場所でそれぞれできることがあると思う。みんなで繋がって色んな面からサポートできたら」等と話した。茶谷市長は「復旧するためにはお金が必要ですし、税務職員の時によく言われたのは「税金が何に使われているか分からない」。能登の復旧復興のために使っているんだということを大きく言っていただいて国も能登の地域を早期に復旧していただくような取り組みをしていただければと思っている」等と話した。

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令和6年能登半島地震阪神・淡路大震災

エンディング映像。