住まいの環境整備に向けて輪島市・珠洲市では一昨日から仮設住宅の建設が開始。計115戸の建設が予定されている。この他に穴水町・能登町など計7市町で仮設住宅を建設する計画。また、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮説の受付が石川県・富山県の28市町村で開始。この他に全国の自治体で公営住宅約6700戸が提供可能になっている。一方で今回の地震で事業の縮小を余儀なくされた企業には雇用調整助成金が支給される。厚生労働省は企業が従業員へ支払う休業手当の助成率について石川県など4県の企業では最大で5分の4まで引き上げる方向で調整している。また、失業給付についても特例措置の実施を決定。地震によって事業を休止した企業の従業員が働くことができず賃金を受け取れない場合も失業給付を受け取ることができる。
生活再建をどう進める。茶谷市長は「高齢者が多い中で再建への思いに至らないというのがある。再建できずに終わってしまうようなことがあっては地域の観光面・産業面においても非常にマイナスになる。そのためには財源が必要になってくるので国においても異次元な財源措置を考えてもらいたい」等と話した。阪本教授は「学校再開に加えて子供たちが遊んだり過ごしたりできる場も早く再開しなければならない。子供たちの日常は学校中心に展開されているので学校が再開すると生活のリズム感が生まれてくる。そして子供が抱えている不安や悩みを見抜く人も配置する必要がある。また、学校では地震が起きるメカニズムが教えられていないのできちんと教える必要がある」等と話した。稲葉さんは「やった方がいい事を実際に現場で手を動かしてやるチームが入って上から目線ではなく自治体の方を支えていくシステムが必要だと思う」等と話した。茶谷市長は「現人がいればできることは沢山あると思う。また、アイデアも知恵も沢山出てきている。そういうものを実現させることによって地域の復旧復興が早まると考えている」等と話した。