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「高井幹事長」 のテレビ露出情報

政治とカネを巡っての衆議院特別委員会での論戦。政策活動費を巡り、自民党が提出した法案では、禁止の対象となる団体は「政党」「国会議員に関係する政治団体」に限定され、そのほかの政治団体は対象となっていないことについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党でいえば『国民政治協会』は対象にならない。圧倒的な抜け穴以外のなにものでもない」とただし、法案提出者・自民党・小泉進次郎衆院議員は「一致点を見いだせるように努力させてほしい」と語った。自民党案に盛り込まれた、外交上の秘密に関わる支出などを対象とした公開方法工夫支出については、立憲民主党・本庄知史衆院議員は「公開方法工夫支出は、第2の政策活動費になりかねない」、日本維新の会・池下卓衆院議員は「自民党案で新設の公開方法工夫支出のようなブラックボックスを容認する仕組みは設けていない」、国民民主党・臼木秀剛衆院議員は「原則公開で考えてはいるが、(プライバシーに配慮する)趣旨は一定の理解はしている。政治資金監視委員会で検討していくべき事項ではないか」、小泉衆院議員は「修正協議の呼び出しに真摯に応じなければならない」と述べた。企業団体献金を禁止する立憲民主党などの法案で、政治団体が禁止の対象から除外されていることについて、自民党・小泉進次郎衆院議員は「労働組合を応援している政治団体から立憲などの国会議員遺体して献金がいくことは変わらない」、れいわ新選組・高井幹事長は「企業団体献金の禁止を徹底するなら、“政治団体除く”と言う規定はやめるべき」、立憲民主党の提出者・立憲民主党・井坂信彦衆院議員は「政治団体の寄付を禁止できれば法文上もすっきりするが、政治団体が政治献金をすることを一切禁止するのは、憲法上相当無理がある。ハードルが高い」と述べた。収支報告書に不記載があった自民党議員への対応を巡っても動き。衆議院政治倫理審査会の幹事会が開かれ、出席する意向を示した萩生田光一氏ら15人の審査を来週17日から3日間、公開で行うことを決めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.ひと目で分かる「政治とカネ」
今国会で議論されている政治資金規正法の再改正に向け、最大の焦点となっているのが企業団体献金のあり方。野党側は多額の献金を受け取る自民党に対し禁止を訴えている一方、自民党は禁止に慎重な姿勢を示している。立憲民主党などは禁止する改正案を提出したが、立憲案に書かれた「政治団体を除く」という部分については野党間でも意見が分かれていて、一部の野党からは「抜け穴を作って[…続きを読む]

2024年12月1日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。(献金額の)上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代[…続きを読む]

2024年11月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治改革を巡る動き。きょう与野党7党による協議の初会合が行われた。石破総理大臣が年内の政治資金規正法の再改正を目指す中、全面公開の形で行われた今回の協議。あさって召集される臨時国会を前にした前哨戦ともいえる。協議は、名刺交換から始まった。自民党・渡海前政調会長は「政党間で率直に意見を交わし、理解を深めていくことが大変重要」と述べた。政策活動費の廃止や、企業団[…続きを読む]

2024年11月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与野党7党による協議の初会合。論点は「政策活動費の廃止」や「企業団体献金の禁止」など。特に企業団体献金については、自民党が禁止に慎重な姿勢を示しているのに対し、立憲民主党などは禁止を求めていて、意見に隔たりがある。立憲民主党がプロセスをオープンにするよう求めていたことを踏まえて、公開の形で行われ、各党が主張を展開した。また、政治資金規正法の再改正に向けては、[…続きを読む]

2024年11月26日放送 15:10 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
政治改革を巡る与野党の協議。政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などの取り扱いを巡って各党の主張が展開されている。自民党・渡海前政調会長は「結論を出すのが責任」、「スケジュール感を大事にしながらやっていく」などとコメントした。自民党・政治改革案として「政策活動費」の廃止、第三者機関の監査、外国人によるパーティー券の購入禁止、収支報告書のデータベース化、選挙関[…続きを読む]

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