小売り業界でカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラへの対策を強化する動きが広がっている。大手デパートの高島屋はカスハラへの基本方針を初めてまとめ、従業員への合理的な範囲を超える対応の強要や長時間の拘束、人格の否定や土下座の要求などをカスハラとして定め場合によっては対応を打ち切り、その後の来店を拒否する・さらに悪質と判断した場合は警察や弁護士に連絡するなどとしている。またコンビニ大手のローソンは、ことし6月から原則実名としていた店舗の従業員の名札の表記を不特定多数の人に知られないようにするため、イニシャルや任意のアルファベットでも表記できるようにした。サービス業界などの労働組合が組合員に行ったアンケート調査によるとおよそ4割がカスハラへの対策が特にされていないと回答していて、従業員をどう守っていくかが課題となっている。