経済安保上の機密の取り扱いを資格を認めた人のみに限る制度を創設する法案が今日の閣議で決定した。セキュリティー・クリアランス制度は、政府が「重要経済安保情報」を指定し信頼性を確認した人のみがアクセスを容認されるもの。公務員だけでなく、民間企業の従業員なども対象となる。資格審査は犯罪歴、飲酒節度、家族の国籍などを調査する。情報漏洩に対する罰則として、最長5年の拘禁刑または500万円の罰金を科すことも盛り込まれた。
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