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「高市経済安保相」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙。連日行われている論戦をどう見ればいいのか。政治とカネ、日本経済、外交安全保障といった争点について、きょうから3日間のシリーズで伝える。きょうの論戦。自民党の9人は沖縄で演説。立憲民主党の4人は、それぞれ支持拡大に取り組んだ。
沖縄・那覇市で演説会を行った自民党総裁候補の9人。日本にある米国軍専用施設の7割が沖縄に集中する中、発言が相次いだのは基地負担の軽減について。林官房長官「1日も早く普天間基地の返還を成し遂げなければならない」、上川外相「性犯罪、性暴力の被害者の声に耳を傾けながら、取り組んできた自負は、他の誰にも負けない」、石破元幹事長「(日米)地位協定、県連とともに見直しに着手する」、茂木幹事長「米国大統領が決まったらすぐに会談を行い、基地問題についてもしっかり話し合いをしたい」。沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国への対応など、防衛力強化についての主張もあった。河野デジタル相「どうやって日本、沖縄、尖閣を守るか、しっかりとした議論をしなければならない」、沖縄の産業振興を図る方策も論点になった。高市経済安保相は「実現したいと思ったことが沖縄にIT産業を根付かせる取り組み」、小林鷹之前経済安保相「日本全体の成長力を底上げしていきたい」、小泉進次郎元環境相「次の世代も稼げる産業をつくることをやりたい」、加藤元官房長官「国民の所得倍増。命がけで実現する」。
立憲民主党の代表選挙。野田元首相は陣営幹部による会合を開き、支持拡大に全力を挙げる方針を確認した。野田元首相は「“裏金”の問題なんの決着もついていない。国民の怒りとともに政治を改革していく」と述べた。枝野前代表は、街頭で演説を行い、「人間中心の経済ヒューマンエコノミクスを掲げた」と述べた。泉代表は、政治に関する記事や動画を配信しているサイトの取材に応じ「政権交代の大切さを国民に理解してもらえるよう発進は常にしていきたい」と述べた。吉田晴美衆院議員は、党所属議員の事務所を回り、支持を呼びかけた。吉田衆院議員は「さらに、わかりやすく、その意気込みで訴えていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
石破総理がG7サミットで不在の中で自民党は小泉農水相や高市早苗議員らが選挙戦に参加している。今回の選挙戦では小池都政に協力的な自民・都ファ・公明が過半数を維持できるかも焦点になっていて、参議院選挙を見据えて各党とも大きな力を入れて臨んでいる。小池知事も昨日自ら特別顧問を務める都民ファーストの会の応援演説を行い、子育て支援などを訴えた。一方一昨日は公明党の応援[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
選択的夫婦別姓の議論が始まってから約30年。ようやく審議入りしたが成立は見通せない。国会では28年ぶりの選択的夫婦別姓の法案審議が行われているが成立は見通せない状況。法務省によると夫婦同姓が義務付けられているのは世界で日本だけ。現状で改姓しているのは95.5%が女性。今月11日、国会議事堂の前で選択的夫婦別姓の導入を求める人が声を上げていた。制度を巡っては1[…続きを読む]

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
28年の時を経て、再び国会で議論されることになった「選択的夫婦別姓法案」。法案を提出したのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3つの野党。野党提出の法案が審議入りするのは、異例のこと。立憲の案では、別姓を選んだ場合戸籍に夫婦双方の名字を書く欄が設けられるイメージ。同時に、子どもがどちらの名字を名乗るか決めることになっている。国民民主も名字を書く欄ができる[…続きを読む]

2025年5月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
昨夜、石破総理は改めて消費減税に平定的な考えを示した。しかし党内から消費減税を求める声が上がっており、自民党の税制調査会は昨日消費税に関する勉強会を開いた。その中で、高市早苗氏は食料品などが対象の軽減税率を8%から0%に引き下げるよう求めた。今回はあくまで勉強会で、今後消費減税の議論を行う予定はないとのこと。石破総理は物価高対策で補正予算を組む考えはないとし[…続きを読む]

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