今回の連立解消を巡っては公明党内から政治とカネに関する対応について自民党の対応が不十分だとする不満が高まっていて、この問題で過去2回の選挙で議席を減らしたことや企業団体献金の規制強化を求めるも回答が得られなかったことを受けて連立解消に踏み切ったとしている。連立解消が伝えられた金曜日の会談では最後の会談として臨んだ公明党と持ち帰って継続協議になると想定していた自民党の間に認識のズレがあり、今回の連立解消については自民党内を中心に驚きの声も多くあった。連立解消について公明党は誰が総裁になっても条件や解消理由は変わらないとしているものの、高市氏が不記載議員を党幹部に起用したことへの怒りがあり、公明党と不仲で知られる麻生副総裁の意向を反映した人事であったことも不信感を募らせる結果となり、公明党内からは高市氏の総裁就任によって連立解消は既定路線だったという話も出ている。連立解消によって今後自民党は衆議院で公明党の議席24を失うことになり、2つ以上の野党と政策協議を個別にしていくことを常に強いられることとなる。このため高市氏が模索していた国民民主党との連立拡大の交渉に難航が予想され、今後国民民主党と日本維新の会との連携を模索していくとみられている。今月20日意向には総理大臣指名選挙が行われるとみられ、議席の状態からも野党から総理大臣が誕生する可能性もある。ただ立憲民主党が国民民主党と日本維新の会に声をかけているものの結束の目処は立っておらず、実現するかは不透明となっている。今後の国会運営を巡っては三党合意のあるガソリン暫定税率廃止や年収壁引き上げは比較的早く進むとみられているものの、給付付き税額控除など他の政策については成立が難航するとみられている。一方で野党各党が主張する消費減税については通りやすくなる可能性がある。