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「高市早苗首相」 のテレビ露出情報

きのう韓国で李在明大統領と初の会談を行った高市総理大臣。きょうはAPECの首脳会議に臨んでいて、最大の山場とされる習近平国家主席との日中首脳会談が決定した。APEC首脳会議では隣りに座るインドネシア・プラボウォ大統領に話しかける場面もあった。APEC首脳会議はトランプ関税を念頭に、各国首脳が自由貿易の重要性について一致したメッセージが打ち出せるかが焦点となっている。一方、トランプ大統領はすでに韓国を離れ、首脳会議を欠席。ホワイトハウスで招き入れた子どもたちとハイタッチしハロウィンを盛り上げていた。
きのう韓国・李在明大統領との日韓首脳会談に臨んだ高市総理は会談後、「20分の会談の予定が45分となりまして」とコメント。高市総理は総理就任からわずか4日、「1泊3日」の弾丸日程でマレーシアに出発し、翌日にはASEAN首脳会議に出席。帰国後もトランプ大統領との日米首脳会談などハードな外交をこなした。今回、総理就任後初となる韓国訪問だが、これまで日本と韓国の関係をめぐっては、安倍元総理と文在寅元大統領の在任時にいわゆる“元徴用工”訴訟の問題や、日本政府の輸出管理強化をめぐり日韓関係は一気に冷え込み「戦後最悪」といわれるまでに。その後、岸田政権と尹政権下で首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」が12年ぶりに再開。こしと6月、過去の発言から「反日的」ともいわれていた李在明氏が大統領に就任したあとも、石破前総理との間で「シャトル外交」は継続されていた。しかし今月、高市氏が自民党総裁に選出された際に、韓国では再び日韓関係が悪化するのではないかと不安視する報道も出た。しかし日韓首脳会談について高市総理は自身のSNSで「話がはずみました」と投稿。きのう高市総理は「日韓の関係、日韓米の関係、この連携をキチッとしていくという重要性について一致しました。シャトル外交を積極的にこれから実施しようということになりまして、次は日本でお迎えをすることになると思います」とコメントした。韓国では「保守強硬派」のイメージで警戒感をもたれていたという高市総理は総理就任会見で「韓国海苔は大好き。韓国コスメも使ってます」と答え、これが好意的に受け止められたようで、きのう韓国側から韓国の化粧品と海苔が贈られるなど、未来志向の関係構築に歩み始めた。高市総理はあすまで韓国に滞在する予定で、このあと初めて中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
火曜日国会では消費減税関連法案の審議が始まった。政府は来年4月から2年間飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残った1%分にあたる財源で働く中低所得者に年収に連動した支援金を給付するとしている。野党からは減税の効果などについて質問があった。高市総理は「消費税の税率引き下げ分については基本的には価格に反映されるものと認識している」などと述べた。そして来年4[…続きを読む]

2026年10月24日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
日本とペルーの両政府は来月ケイコ・フジモリ大統領が就任後初めて日本を訪問し、高市首相と首脳会談を行う方向で調整している。また同時期にチリのカスト大統領も来日し首脳会談を行う予定。

2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
人口減少を巡って高市総理大臣は「静かに進む国難」だと指摘し、対策を強化するため今年年末を目途に「人口総合戦略」を策定する意向を示している。これを踏まえ政府は戦略の策定に向けて、城内成長戦略担当相や内閣府をはじめとした関係副大臣らによる会議を設置し、来週にも初会合を開く方向で調整。政府としては、少子化傾向からの反転を目指しつつ、同時に人口が減る中でも経済や社会[…続きを読む]

2026年10月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
きょう衆院予算委員会が開かれた。野党側はきょうも高市総理に予算カット発言の簗大臣を交代させるよう迫る。高市総理は簗大臣の地元での発言は事実であるとしたら、本当に不適切なもので本当にダサいと思う。その人が行政の運営をしていっていいのかどうかも含めてしっかり考えさせていただくと述べる。これまで高市総理は、働いて仕事で返せと続投させる考えを示してきたが答弁が変わっ[…続きを読む]

2026年7月31日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
飲食料品の消費税1%を正式表明。高市首相「まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを来年4月より先行させる」と発表した。そのうえで、消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施。さらに、公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた、と話した。財源については、赤字国債に頼らず、税外収入のさらなる確保な[…続きを読む]

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