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「高市さん」 のテレビ露出情報

中道を掲げ、立憲民主党と公明党が新党を結成する動き。きょうのテーマは「立憲・公明が新党結成へ 衆院選への影響は?」。昨日発表された新党の体制について、参議院と地方議員については、引き続き立憲・公明それぞれに所属する。新党が結成されるのは衆議院のみ。中道改革に賛同する議員が統一名簿を作成し、新党となる。党の代表は立憲の野田代表と公明の斉藤代表が共同代表となる。新党の名前はきょう発表されるが、昨日までは「中道改革」「中道連合」という案が取り沙汰されていた。新党の名前は「中道改革連合」となる模様。中道というのは現実主義、改革というのは前向きに進めていく幻想なき理想主義を体現する言葉、連合でこのかたまりを広げていくという意味合いが込められているという。 
新党結成にはハードルがある。1つめのハードルは政策の違い。原発について、立憲民主党は原発ゼロを目指しており、公明は現実的で地元の理解を得た再稼働を認める方針という違いがある。安保法制も公明は日本にとって必要とするも、立憲は当初、違憲な部分があるとしていたという違いがある。2つ目のハードルはそれぞれの支持基盤をどう取り込めるかということ。公明党の支持基盤は創価学会。これまでは連立を組んでいた自民党と書いてきた部分があったが突然立憲民主党と書くよう指示され、強固な組織とはいえその方針で皆が動くのか疑問を呈する声もあるという。立憲民主党の支持層でも公明党とくっつくことに違和感を抱く人もいるという。また、党内からも反発の声が上がっているという。原口一博衆院議員は「党員の資格は、両院議員総会の議決ひとつで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか」などと投稿。
新党結成について自民党の反応を紹介。小野寺税調会長は「激戦区・接戦区においては少なからず影響があるかなと思う」としている。ジャーナリストの岩田明子によると一昨日、報道が出た段階で自民党の森山前幹事長が公明党に選対委員長同士での話し合いを持ちかけたが、公明党側が拒否したという。公明党のサポートがないときつい自民党の人は20~30人はいるのではないかと高田氏は指摘。ただ、高市さん人気がそれを上回ればそれほど影響は受けないだろうとした。現在の衆院の議席数について、与党は自民の196、維新の34を合わせて230の議席。新たにできる新党は立憲の148と公明の24で172議席。次の選挙について、立憲民主党は前回、自民の裏金批判でそうとう議席を伸ばしているのでこれ以上伸ばすのは難しいと高田氏は指摘。その上で衆院選の勝敗ポイントとして現役世代にも刺さる政策・改革で高市首相支持・非自民の層を取り込めるかだとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’関心調査
「高市総理が“ホクホク発言” 片山大臣が火消し」などのニュースの中から、56334人が選んだ注目のニュースを紹介。関心調査はアンケート参加者の声を中心に伝える。

2026年2月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
3日の外国為替市場では1ドル155円台半ばまで円安が進んだ。これを招いたのは高市総理の円安によって「外為特会」の運用が好調であるとの発言。総理はその後自身のSNSで為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で申し上げましたと釈明したが、市場では総理の発言は円安を容認しているとの受け止めが広がり円売りが加速した。片山さつき財務大臣は、総理は円安が経済に与える影[…続きを読む]

2026年2月3日放送 23:00 - 0:06 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
オンライン言論空間の分析を手掛けるJapan Nexus Intelligence。今回の衆院選で高市総理を中傷する投稿。1つの投稿に対して7つのアカウントで同じ返信内容が検知された。投稿をバズらせる目的で返信数を水増しした可能性があるとみられる。人為的な拡散工作について高森代表は外国勢力による選挙介入の可能性にも留意すべきと話す。

2026年2月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は約1兆9000億円をかけ、レアアースなどの重要鉱物を備蓄する制度を始めるという。日本ではレアアース使用量の7割を中国から輸入するなか、高市早苗首相の国会答弁に中国側が反発。日本向けの輸出規制強化に踏み切っている。姫路市にある磁石メーカーではレアアースを含む合金を中国から仕入れてきたが、仕入れ量が減り、納期も遅れているという。残りの在[…続きを読む]

2026年2月3日放送 17:05 - 17:52 NHK総合
衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送(衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
自民党の政見放送。高市総裁が特に力を入れてきたのが物価高対策。ガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代支援などの措置により標準世帯で年間8万円の支援が見込まれる。年収の壁は178万円への引き上げや現役世代への所得減税にも取り組んでいるところ。衆院解散に踏み切ったのは、国の根幹に関わる重要政策の大転換にあたり国民に信を問うため。目指すのは責任ある積極財政。地政学[…続きを読む]

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