国民会議について児玉記者は「政府与党が恒久的に行いたいと考えている給付付き税額控除と底に至るまでのつなぎとして検討している消費減税についての議論を行う場としている。通常、法改正を伴う議論は国会で法案が示されて議論するが、今回は国民会議を設置することで法案を出す前の段階から与野党で議論をするということ。参加するのは与党に加え給付付き税額控除に賛同する野党の政策責任者や実務者・有識者などとなる」と説明した。また、議論内容については「消費税については年間で約5兆円が必要とされている財源をどうするのか、また開始に向けたスケジュールなどを議論する。その中でレジシステムが対応できるのか？反対の声も聞こえる外食業界への影響の課題についても議論されるとみられる。給付付き税額控除については、税額控除と現金給付を組み合わせ、低中所得者の負担を緩和することを想定しているが、諸外国の状況も参考にしながら制度設計などを検討するとみられる」と説明した。議論のスケジュールについては「きょうキックオフされる国民会議だが、今後の想定としては高市総理は消費減税は2年間に限り、2026年度中の実施を目指すとし、その後給付付き税額控除に移行していきたい考え。実現に向け国民会議では各党の税調会長などが参加する実務者会議と有識者会議がそれぞれでの議論を共有しながら進め、最終的にはきょう開かれる政策責任者などが参加する会議で決定することになるとみられる。高市総理は夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指すとしている。消費減税と給付付き税額控除の議論は同時に進めることを想定されているが、中間とりまとめまでにどこまで詳細を詰められるかが焦点となる」と伝えた。