高度経済成長期の日本。55年体制のもとで主体的に政策の立案などに関わり存在感を発揮したのが官僚。その影響力の大きさから官僚主導とも言われた。1990年代に入り経済の行き詰まりや政官行のもたれ合いに批判が高まると総理大臣のリーダーシップを強めようとの動きが高まる。目指したのは官邸の機能を強化するなど政治主導の行政の実現。政治主導は。松井孝治は「国民の負託を得た政治家が責任を果たすあるいは選挙に際し何を行うかフレームワークを示すのが政治主導。民主党政権を支えた1人として政治主導が政治家主導になってしまった風潮は償わなければならない。政策に集中できる環境を作ることが本当の意味での政策磨きにつながる」などと述べた。待鳥聡史は「政治主導の議論が出てきて官僚は色んな所と付き合うという方向は間違ってないかった」などと述べた。大島理森は「政治は大局。行政職の皆さんはスペシャリスト。高度経済成長のときはスペシャリストの専門職から大局を考えればよかったが行き詰った。大局で方針を出すことが政治改革、行政改革、国会改革の大きな転換点だった。政治の現場にいる人は、特に民主党政権は特にひどかった。スペシャリストを封じ込めるような権力を持つ方向に進んでいたことに問題があった」などと述べた。川本裕子は「内閣人事局は各省の縦割りを超えて国全体の観点から幹部職員を任命するために設置されたものなので趣旨は今後も大事」などと述べた。バランスのいい政と官の関係について待鳥聡史は「政党間関係の問題をうまく考えないと政と官の分業関係は生まれてこない。政治側が立案を官僚が具体化していく」などと話した。