きのう岸田首相に対する提言書が提出されたものの所得減税について明記せず。白鳥教授は「選挙向け・政権浮揚のための強力なサプライズカードとして来週月曜日に岸田首相は何らかの発言をするだろうと思われる。ただ、内容が国民が納得できるようなものになるかどうか」等と解説。発端は今月3日に世耕参院幹事長が「税収の基本は法人税と所得税。当然減税の検討対象になる」と発言。これを受けて一気に所得減税あるのか？という流れに変わってきた。FNN世論調査で所得税減税に期待する？との質問を行ったところ、期待する53.5％・期待しない42.7％となった。ところが提言書の中身に所得税という言葉は出てこなかった。所得税減税について自民党・萩生田政調会長は「経済対策はスピード感が大事。所得税を減税しても年末や年度末には効果は出ない。今必要な緊急の経済対策を優先しようというのが党のマインド」と説明。政治ジャーナリスト・岩田氏が取材したところ、政治関係者によれば、世耕参院幹事長の発言に対して岸田首相がフライング発言だというふうに不快感を示し、岸田首相にリーダーシップを発揮してもらうため党提言案には要素だけを記載、これが所得税減税という言葉が無くなった理由ではないかとのこと。
経済対策ごとの影響を白鳥教授に聞いた。高齢世代（60代～）・働き盛り世代（～50代）で比較。低所得者給付は高齢世代の対象が8割となる。これは過去の給付措置を参考にしたもの。一方で働き盛り世代は対象2割。低所得者給付は高齢世代に広く行き渡り働き盛り世代には行かないことになるかもしれない。一方で所得税減税となると働き盛り世代にも行き渡るという。白鳥教授は「減税という言葉はマジックワードで言うだけで国民が盛り上がるということがある。ただ、出来ることと出来ないことがあるのでどう折り合いを付けていくか。所得税減税が無ければ高齢者だけが恩恵を受けるところが大きい。高齢者は投票率が異常に高いので何か選挙のニオイっていうのがする」と指摘。街では「低所得者だけではなく25歳～35歳のところにお金をいただければ子供も生みやすい環境になるのでは」「子供がいる世帯っていうのが日本の未来にとって一番重要だと思うのでそこが苦しんでる状況は将来性が見えないのでは」との声が聞かれた。白鳥教授は「減税を実施するにしても国民が実感できるような減税をしてもらう。どうも法人税のパッケージばかり。しかも今のままで行くと若い世代が置き去りにされていくのでそういった人達にも配慮したような経済対策が重要なのでは。今後の議論の行方を見守るしかない」等と指摘。