台湾統一を掲げる中国では、全人代が開かれている。この中で軍備増強を進める姿勢を示したが、台湾はどう対抗しようとしているのか。台湾・高雄で台湾最大の巡視船が沿岸当局に引き渡された。台湾の蔡英文総統は、第一線で必死に海を巡視し守る皆に感謝する、と述べていた。中国では米海軍を凌ぐ数の艦艇を保有していると見られていて、さらにことしの国防費は7.2%多くなる見通し。台湾の対抗の鍵となるのが無人機。台湾の強みの先端技術を浮かし台湾内で生産を強化している。台湾・台中の企業は、無人機の製造を始めた。無人機には爆弾などを搭載することができるという。台湾が無人機の開発に力を入れる背景にあるのが、ウクライナ情勢。おととし、台湾も量産する体制づくりを急ぎべきだとする考えを蔡英文総統が示していた。無人機攻撃から身を守る技術の開発も進んでいる。無人機専用レーダーは、妨害用電波を発する機材などと使い5キロ圏内の小型無人機を無害化することができるという。国防安全研究院の蘇紫雲氏は、無人機は防衛側にとって非常に強力なツールだ、大々的な無人機の開発は低コストで自分たちを守ることに役立つだろう、と述べていた。