東京・足立区は、老朽化して倒壊のおそれがあるアパートに対し、区として初めて解体の行政代執行を行った。区は所有者に対し勧告と指導を9回実施してきた。しかし所有者が「私は関係ない」と応じなかったため、区は「空家特措法」に基づき解体を決定した。解体費用など約410万円をアパート所有者に請求するとしている。区内では現在、老朽化し倒壊のおそれがある特定空き家が2軒、その予備軍が12軒あり、解体に向け所有者と話し合っていくという。
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