記者の富田良氏は去年の兵庫県知事選では落選した候補が外国人参政権を推進しているとの情報が広がり、本人が否定した後もSNSで拡散し続けたことを紹介。自民党は与野党間協議で論点を示していて、ここでは誹謗中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合事業者が支払いを停止できる仕組みを強化すべきとの案が出されていた。一方で規制強化は表現の自由を成約しかねないとの声なども聞かれている。NHKの世論調査では、規制を強化すべきと52％が答えていて、誹謗中傷などによって選挙結果に影響が出ると答えたのが41％だった。今のままで良いと答えた35％の中では何を規制するのか判断が難しいと49％が答え、表現の自由が侵害されるは13％だった。専門家の川上和久氏は偽情報に踊らされないようにリテラシー教育を進め合理的な判断ができるようにすることが、民主主義・選挙を劣化させないことにつながるのではないかとコメントしている。
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URL： http://www.reitaku-u.ac.jp/
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