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「麻生太郎氏」 のテレビ露出情報

岩田夏弥政治部長が解散総選挙の日程について解説。きょうあらたな自民党の党4役に幹事長に森山裕氏、総務会長に鈴木俊一氏、政調会長の小野寺五典氏、選対委員長に小泉進次郎氏が選ばれた。また麻生太郎氏が最高顧問、菅義偉氏が副総裁となった。石破総裁は従来「予算委員会をやって政権の考えを国民に示した時点で」の解散を主張していたが、ここにきて「信を問うのは早ければ早いに越したことはない」と変化。衆院選は10月27日投開票とすることを明らかにした。岩田政治部長は「党内の基盤が弱いだけに、逆の見方をすると一刻も早く解散をして少しでも勝てば自分に対する求心力がまた上がる可能性も出てくる。だからこそ党内に考えが違う人がいるからこそ早く解散して早く勝って、早く自分の権力をしっかり持ちたいというのもある」と説明。また「もし予算委員会を開けば、そういった閣僚の皆さんで何か失言が起きないか、時間がたてばたつほどスキャンダルが出て来ないかとか、あるいは野党からの追及を受けてしっかり答えられるのかどうか、とにかくリスクがいっぱい政権側からすればある。国民としてはしっかり論戦を聞いて判断したいと当然思うけれども政権の幹部、あるいは自民党幹部からするとそれは分かるんだけど、とにかく選挙を早くやって勝ちたいとなってしまう」と説明した。自民党が考える解散までの日程について解説。あす臨時国会が召集され、総理の指名と組閣が行われる。あさって所信表明演説が予定されるが、9日解散となると通常3日間かけておこなう衆参両院の代表質問を2日でこなさないといけなくなる。これでは予算委員会は開けないので、解散前に党首討論を行うという案が出ている。岩田政治部長は「最後の一日党首討論を今、入れようと自民党側がしているところが石破氏の最後の意地というか、全くなしで代表質問までで解散しちゃうという方法もあるが、あえて代表質問は短くするけど党首討論はやる。そこで少なくとも自分は各党の野党の皆さんと話をする姿勢は見せて、解散をするというのがギリギリの、そこまではやったという自負の示せるところなんだろう」とコメントした。また高市氏や小林氏が打診を固辞したことについて星浩氏は「石破新体制には協力しないという意思表示。次の総裁の座を虎視眈々と狙っている」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月10日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石破総理に伝えたいトランプと親密になる一手。岸さんは、外交交渉をやったことがあるという。明るいキャラクターで会うこと。具体的な提案があること。安倍晋三さんは明るかったという。石破さんは一般論を言う。アメリカ人は具体的な結論をほしがっている。麻生さんなどを活用する手がある。経営者は細かいところを見ていると池田さんがいう。石破さんは細かい気遣いはできるのか。やす[…続きを読む]

2024年11月8日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
日本は米国・トランプ次期大統領とどう向き合うのか、キーマンは誰なのか、伊藤アナの解説。安倍元総理は2016年、就任前に“一番乗り”で面会。“ゴルフ外交”をするなど2人は特別な関係だった。早稲田大学・中林美恵子教授は、「トランプ氏は、理屈より首脳同士の人間関係を重視する比較的直感を大事にするタイプ」。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「石破首相は安倍氏と比べると[…続きを読む]

2024年11月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国・トランプ政権の要職には“通商交渉の鬼”との異名を持つライト・ハイザー氏の起用が取りざたされている。大統領選を勝利したトランプ氏は各国首脳と相次いで電話会談、石破総理もきのう5分間の電話会談を行った。石破総理はこれまで在日米軍に特別な権利を与える日米地位協定の改定に意欲を見せていた。今後トランプ氏との交渉について早稲田大学の中林美恵子氏は「普通は個人的な[…続きを読む]

2024年11月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
宮本氏はトランプ氏の外交は多国間でなく2国間を大事にする、トランプ氏の機嫌を損ねないことが大事、安倍元総理はトランプ氏に好かれたが石破総理は未知数、トランプ氏は強いリーダーを好むので国内の政権基盤が盤石であることが大事と話した。ことし4月には麻生太郎がトランプ氏とニューヨークで面会した。伊沢はトランプ氏は自国第一でそういった国に防衛上大事なところを依存するの[…続きを読む]

2024年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本への影響を考えていく。経済と安全保障の2つのテーマ。経済について。トランプ前大統領の主な経済政策で、日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。日本を含む外国から輸入される製品に、原則10%から20%の関税をかける方針。これによって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールすると見られる。専門家は、実施されれば、日本に大きな影響が出ると指摘。第一生命経済研究[…続きを読む]

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