政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会（審議）に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大の手段と考えた」と述べた。これについて、立憲民主党・小川幹事長は「理想的にはオープンな場、国会の場が原則。非公式な、談合ととられるような対応はできるだけ避けたい。実務上どういう対応が出てくるかは、与党からの呼びかけを受けて（判断）と思う」と語った。
夕方には、自民党の政治改革本部が、幹部による会合を開催。党の政治改革案の内容について詰めの調整を行い、このうち党から議員に支給される「政策活動費」は、廃止する方向を改革案に盛り込むことを確認した。自民党政治改革本部・小泉事務局長は「選挙の厳しい結果を受けて、“より幅広く、ほかの党の声を聞いて物事を進めよ”という国民の声だと思うので、そういった方向性の中で進めていければ」と述べた。
「103万円の壁」の見直しや政治改革など、少数与党のため帰国後も課題山積だが、石破総理はどう臨む考えなのか。政治部・太田雅志官邸キャップが解説「まずは一つ一つの政策課題で、野党と丁寧に合意形成を図り、結果につなげたい考え。ただ年内を目指すとする政治資金規正法の再改正や補正予算案の成立を実現するには、スケジュールはかなりタイト。また野党側は引き続き政治とカネを巡る問題の解明を求めており、国会審議が円滑に進むかどうかは見通せない。反面、政策協議などで野党側に譲歩をし過ぎれば、今度は自民党内から反発が強まる可能性もある。政府関係者は、南米滞在中も国内の動きは逐一、総理の耳に入れていると話してて、地球の反対側の動向にも気を配らざるをえないといった状況がうかがえる。石破総理は帰国後、常に与野党の協議や国会運営に神経を使いながらの政権運営を余儀なくされることになる」。石破総理は、来週から、論戦の舞台となる臨時国会に臨むことになる。少数与党のため、野党の協力が必要で、これまでとは様相の異なる国会になりそう。具体的な成果を出せるのか、帰国後、早速険しい道のりが待ち受けている。