自民・公明・国民の3党の政調会長はこれまで5回にわたって協議してきたが、きのうの階段で与党の修正案で合意した。修正案では国民民主党が求める「年収103円の壁」の引き上げについて、「税制改正の中で議論し引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税についても「自動車・関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としている。その上で3党の政調会長は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の早期成立に向け協力する方針も確認し、合意文書を交わした。一方で「年収103万円の壁」の見直しで大幅な税収減少が懸念されているが、きょうの自民党・税制調査会では3党の合意内容を踏まえ具体的な協議に入るものとみられる。