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「103万円の壁」 のテレビ露出情報

日本ではパリ五輪での金メダルや裏金問題などを受け、今年の漢字が3年ぶり5度目の「金」に決まる中、私たちの“金”に関する議論が動いた。今週月曜日、経団連が中長期的な政策提言「FUTURE DESIGN2040」を発表。公正、公平で持続可能な社会保障制度に向けて2034年度には5兆円程度の財源を確保するため富裕層への課税を段階的に強化していくという。これに楽天グループ・三木谷浩史会長はXに“経団連、終わってる。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう”と怒りのコメントを投稿。提言の中では富裕層の負担を増やしても十分な財源が確保できない場合、“消費税の増税なども行う”と書かれている。「旧文通費の法改正」、「防衛力強化のための法人税、たばこ税の一部を2026年4月から増税する与党案」について。
政党から政治家個人に渡され、使い道を公開する義務がない政策活動費がブラックボックスになっていると以前から指摘されており、自民党はこれを廃止すると表明。その一方で外交や安全保障など秘密にすべき支出相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」という制度を新たに設ける案を示した。これに野党が猛反発。“新たなブラックボックス”という声も上がっているが、前明石市長・泉房穂氏は“ようあんな言葉、思いつくね!ほかの国がやっているように一定年数経ったら公開するとか、第三者が手続きをすると見れるとか、完全なブラックボックスは絶対NOやな”と述べた。自民党は野党から批判が相次いだことなどを受け、公開方法工夫支出の結論は先送りとしている。
「103万円の壁」について、自民党・宮沢洋一税調会長、自民党税制調査会・後藤茂之小委員長、公明党・杉久武参院議員のコメント。マル政(政治的な判断が必要)、P(ペンディング/保留)。今週水曜日、自民党、公明党、国民民主党は「103万円の壁」について、“「178万円」を目指して来年から引き上げる”という文言で合意したが、これに自民党・宮沢洋一税調会長が苦言を呈した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月17日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
急接近した自民党と日本維新の会について国民民主党の玉木代表は、「二枚舌はちょっと強く言い過ぎたがそれだけ期待があったので落胆があった」と話した。また維新が先に動いたということについては、「国民民主党は遅い・決断が出来ないと言われるのは過去色々約束しながら反故にされてきた歴史もあるので1つ1つ確認をしながら連携を強められるのか見定めつつ進めていきたい。慎重さを[…続きを読む]

2025年9月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
投開票日まであと4日となった自民党の総裁選挙。野党との連携のあり方が焦点の1つとなっているが、野党各党はどうみているのか?きょうは国民・玉木代表に直接話しを伺った。7月の参院選で躍進した国民民主党。次の衆院選を見据えて動き初めているという。自民党総裁選の候補者について玉木代表は、賃金の上昇にも対応し控除額の引き上げをしなければ行けないと明確に言っているのは小[…続きを読む]

2025年9月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
国民民主党・玉木雄一郎代表は東京大学法学部在学中に陸上部に入り十種競技にのめり込んだ。(得意種目は400m走と棒高跳)。玉木代表は「自分の力だけで勝ち負けが決まる競技をやってみたいと思って陸上競技を始めた」などコメント。
国民民主党・代表の玉木雄一郎は候補がほぼ出揃ったと言われる自民党総裁選について「皆さん優秀な方なので大変難しい時期。日本の舵取りをしっか[…続きを読む]

2025年9月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
きのう午後6時、石破首相が自由民主党総裁を辞任すると正式に表明した。米国関税措置の交渉に一区切りがついたとして後進に道を譲る決断をしたと述べ、これまでの成果について強調した。能動的サイバー防御に関わる法律など政府が提出した法案68本中67本・条約は13本全て成立、103万円の壁の引き上げや最低賃金の引き上げを行った。後進には政策を引き継いでもらいたいとし、関[…続きを読む]

2025年7月15日放送 5:20 - 5:46 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送 政見放送)
玉木雄一郎による国民民主党の紹介。結党以来一貫して手取りを増やす政策を訴えてきた。103万円の壁引き上げ、大学生の年収の壁引き上げ、ガソリン暫定税率廃止へ。103万円の壁を178万円まで引き上げ年間約10~20万円減税。消費税は実質賃金が安定的にプラスになるまで一律5%に減税、ガソリン代・電気代を値下げし家計の負担を減らす。消費と投資を拡大する経済政策で持続[…続きを読む]

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