問題「全国の路線バスでは連節バスを導入するところが増えている。なぜか？」。答えは「運転手の数が足りないから」。長いバスを運転できるのは運転手の誇りにもなっている。全国各地でバスの運転手が不足していることを「2024年問題」と呼ぶ。番組でも25歳以下300人にアンケートをとったところ、半数以上の人たちが「知っている」と回答があった。ものや人を運ぶ運転手の数は本当に減ってきている。バスの場合、これまで通りの路線や便数を維持しようとすると、運転手の数が13万人必要とされている。現在のバスの運転手は11万人程度と言われており、足りていない。また、トラックの運転手も2030年までに3割減少すると予測されている。そこに深く関わっているのが「2024年問題」。そもそも、これは2024年「問題」ではなく、2024年「改善」だった。運転手の働き方をよりよくしようと法律を変えた。人手が足りないのにこれまで維持ができていたのは、運転手が時間を惜しまず働いていたから。つまり残業を沢山していた。でも働きすぎると体調不良や過労死の原因にもなる。実際に過労死が一番多い職種が運転手。そこで国は2019年に法律を変え「働く人たちに対して心と体が大事！残業時間に上限を持たせよう」とした。でも、急に変えると混乱が起きるという3つの仕事だけは、5年間先延ばしすることになった。それが、医者・建設現場・運転手。そして5年経ち2024年。ついにこの3つの仕事の人たちの働き方改革もスタート。その中でも運転手にはこんな改善をした。1つ目「残業は年間960時間まで」。これを超えると雇っている会社に罰則がある。問題「年間960時間を12か月で割ると？」。正解は「80時間」。国は月80時間の残業が続くと過労死の危険が高まるとしていて、それが基準になっている。2つ目「仕事が終わったら次働くまでの休息時間がこれまで8時間だったところ、2024年4月からは最低でも9時間空けること」。しかし、この改善が新たな人手不足の問題につながる。
全国では既に運転手不足による影響で、本数を減らしたり路線をなくしたりしている。実は大都市でも深刻で、東京の場合、大勢の乗客を少ない運転手で運んでいる状況。コロナ禍の間に運転手が激減したが、更に2024年問題の影響もあって、この1年で39路線が廃止になった。今は大きな影響が出ないようにバス会社が対応しているが、今の状況が続くとバスが使えなくなる、乗りたい時間にバスがないという問題が東京でも起こるかもしれない。運転手が増えない大きな理由は、運転手たちの賃金が安いこと。そのため、まずは給料を増やす必要があるが厳しい。例えばバス会社の場合、全国の路線バスのほとんどが赤字。多くは人件費を増やせない。つまり「2024年問題」とは、運転手たちの健康を守るための働き方改革をしたが、人手不足に拍車がかかって私たちの生活に影響が出始めている。そして、このまま運転手たちの賃金や働く環境の改善をしなければ運転手の収入が減り、更に人手不足になるかもしれない。更にバスの運転手だけの話ではなく、トラックの運転手たちも働く環境や賃金について沢山悩みを抱えている。トラック運転手の声を紹介。会社にもよるが、高速道路だとお金がかかってしまう。この業界はかなりコストダウン競争が非常に激しいところで、少しでも節約しようと、なかなか出来ない会社も少なからずある。更に「魚を運ぶには17時間かかるが、今の勤務時間では無理」という声もある。実際に若い人たちにアンケートを聞いたところ、3分の2が荷物が届かないなどの影響を感じていないという回答だった。この年末から荷物が届かなくなるなどの大きな影響が出てくるかもしれないという。専門家によると、4月以降も勤務のルールを守れずにこれまでどおりの勤務時間で荷物を届けてなんとか成り立っている業者が少なからずいるといわれているが、年間の残業時間の上限は960時間で、守らないと罰則がある。この上限を超えるペースで働いている業者は、いわば残業時間を前倒しして使っている状況。なので、今後も同じような働き方を続けていくと一年を待たずして残業時間を使い切ってしまう。そのため、これまでのような輸送ができなくなるのではと懸念されている。
2024年問題を乗り越えるためのキーワードは「競争ではなく共同」。例えばコンビニやスーパーなどでは、今まで別々に運んでいたライバル会社同士が共同して同じトラックで荷物を運ぼうという取り組みも始まってきている。運転手を増やすことがまずは重要だが、少ない人手でも社会がうまく回っていくように共同して助け合っていくことが大事だといえる。路線バスの場合でも、地域や企業が力を合わせて交通を支える試みが始まっている。例えば、岐阜県白川町ではタクシー会社がなくなって、8人いたバスの運転手が2016年には3人にまで減少してしまった。そこで、一部の路線では朝と夜のバスの運行をやめることになった。その結果、影響を受けたのは高校生たち。自宅から駅までの移動手段がなく、通学できないという人が出てしまった。そこで、バス会社と自治体が話し合って新しい交通システムを考えた。そのキーとなるのが「ライドシェア」。バス路線を2つの路線に集約した代わりに、特別な免許がなくても客を乗せられるという仕組みを使ってバスがないエリアをカバーする、そうすることで地域のどこからでも移動することが可能になった。公共ライドシェア利用はとても簡単で依頼は電話一本で家の前まで来てくれる。複数の依頼があれば、乗り合いで最適なルートを回る。研修をしっかり受けた地域の方が運転し、安全に運行。これらの対策は地域や業種を超えた理解や協力が必要になり、運営費などの負担も伴う。